離婚・男女問題

弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。 上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。

交通事故

弁護士費用特約を使えるときは、依頼者の負担額は0円です。 ▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎ 弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。 上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。

遺産相続

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労働問題

弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。 上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。

債権回収

詐欺被害・消費者被害

国際・外国人問題

インターネット問題

▼削除請求 ◇手数料 【削除請求の交渉（相手が日本の場合）】 5万円 【削除請求の交渉（相手が海外の場合）】 10万円 【削除請求の仮処分（相手が日本の場合）】 20万円 【削除請求の仮処分（相手が海外の場合）】 30万円 削除請求の仮処分では、通常、30万円程度の供託金を、法務局へ預け入れる必要があります。 削除請求の仮処分で、相手が外国法人のときは、登記取得料、翻訳料などの実費が必要となります。 サーバーが海外にあるケースや、削除請求の対象が多数の場合など、困難な事案については、業務量に応じて、個別にお見積もりいたします。 ▼発信者情報開示 ◇手数料 【発信者情報開示請求の交渉（相手が日本の場合）】 5万円 【発信者情報開示請求の交渉（相手が海外の場合）】 10万円 【発信者情報開示請求の仮処分（相手が日本の場合）】 20万円 【発信者情報開示請求の仮処分（相手が海外の場合）】 30万円 【ログ保存の仮処分】 10万円 【発信者情報開示請求の訴訟】 20万円 発信者情報開示請求の仮処分では、通常、10万円〜30万円の供託金を、法務局へ預け入れる必要があります。 発信者情報開示請求の仮処分で、相手が外国法人のときは、登記取得料、翻訳料などの実費が必要となります。 サーバーが海外にあるケースや、発信者情報開示請求の対象が多数の場合など、困難な事案については、業務量に応じて、個別にお見積もりいたします。 ▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎ 弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。 上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。

犯罪・刑事事件

【上記以外の費用】 ▪️初回接見 　　・東京都内　3万円 　　・その他　5万円〜 ※1都3県を中心にスピーディに対応していますが、その他の都道府県の警察署でも、距離に応じてお見積りのうえ、すみやかに対応可能です。 ▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎ 弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。 上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。

医療

不動産

企業法務

税務訴訟・行政事件

借金・債務整理

費用面が心配な方のために、初回相談のときに見積もりを提案いたします。 ご依頼者の状況にあわせて、「分割払い」や「後払い」など、お支払い方法をご相談いただけます。 ▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎▪️▫︎ 弁護士と面談後に相談者の方が希望すれば、依頼する場合の見積書を弁護士が作成します。 上記料金の不明点や見積料金の詳細は、面談時に直接弁護士または法律事務所にお尋ねください。

不貞の慰謝料500万円

「結婚してわずか1年で離婚を切り出され、慰謝料500万円を取得しました」 【相談】 結婚後、わずか1年しかたたないのに夫が浮気して別居。 夫から離婚を切り出されました。 妻側でも離婚はしたかったものの、2人の幼い子供のことを考えると、なかなか踏み切れずに悩んでいました。 【解決】 浅野総合法律事務所へ依頼いただき、不貞の証拠を集めたあと、夫と交渉、慰謝料500万円を獲得し、離婚することに成功しました。 早期に着手し、証拠をしっかり準備したため、夫の反省の態度を引き出すことができたこと、夫が離婚をあせっていたため交渉が有利に進められたことなどの理由から、高額な慰謝料を獲得できました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、訴訟になった場合の解決の方針を見越した、スピーディな話し合いによる解決を得意としています。 ご依頼者様の一番の懸念点は，経済面における将来の不安でした。 浅野総合法律事務所では、不貞問題の絡む離婚事件について、訴訟になる前から関与し、話し合いによって有利な解決を得るための努力を惜しみません。 幼いお子さんを抱える方にとっては、不貞が許せないとはいっても、今後の将来が不安である以上なかなか弁護士への依頼まで踏み切れないという方も多いものです。 浅野総合法律事務所では、不貞の確たる証拠の収集が完了していたため、なるべく経済的な負担の少ない弁護士報酬の体系をご提案し、適切な交渉によって多くの解決金を勝ち取り、有利な条件で協議離婚の話し合いを進めます。 配偶者の不倫で離婚をお考えの方は、ぜひ浅野総合法律事務所へご相談くださいませ。 訴訟になる前に、話し合いによって離婚を成立させたいといった方は、ぜひ浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。

300万円の慰謝料支払いと和解

「妻の浮気を発見し、浮気相手の男性から300万円の慰謝料を獲得しました」 【相談】 10年以上も結婚生活をつづけた妻の浮気を、LINEN履歴から偶然発見。 しかし妻が開き直り、「離婚をするのであれば協力しない」と強硬なため、浮気相手の男性の名前、住所がわからない状態でご相談いただきました。 【解決】 証拠の収拾に着手し、まだ不倫関係が続いていること、それどころか、離婚成立後には結婚する予定があることといった情報を入手したため、探偵への依頼をすすめました。 その結果、住所・職場が判明し、訴訟を起こすことに。 証拠収集を十分に行っていたことから、裁判所でも長期間不倫関係があったと認めてもらうことができ、300万円の支払いを内容とする和解ができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、不倫問題について、「裁判で戦う場合にどのような証拠収集をすればよいのか。」という点からお手伝いをさせていただくケースが非常に多いです。 長年連れ添ったパートナーが浮気をしていたという事実は、なかなか気持ちの整理が難しいものですが、この事例では、発覚直後にご相談に来ていただき、弁護士の指導の下で徹底的に証拠収集を行ったことが功を奏しました。 パートナーの浮気にお悩みの方は、浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。

浮気の現場をおさえられ、高額の慰謝料を請求されたものの、浮気をした女性の夫婦関係が既に冷め切っていたことから、損害が小さいとして慰謝料の大幅減額を勝ち取りました！

【相談】 職場で知り合った女性と仲良くなり、お互いに結婚しているからだめだとは思いながらも、気持ちが止まらずについ肉体関係を持ってしまった男性からのご相談でした。 いわゆるダブル不倫という事案です。 請求をしてきたのは浮気相手の旦那様ですが、かなり感情的になっていました。 そのため、請求されていた慰謝料はかなり高額で、相談者様の貯金額では払いきれないほどの額でした。 その上、すぐに支払わないと職場にバラして解雇にさせると脅されていました。 【解決】 ご相談者様が浮気相手に聞いたところによれば、浮気相手の家庭は完全に冷め切っており、一緒に住んでいるとはいえ、会話が全くないのはもちろんのこと、寝るのも食事も別々の部屋であるとのことでした。 このことから、既に夫婦関係が破綻しているとの主張をして、その主張を理由づけする証拠を集めて交渉を進めた結果、大幅な減額に成功しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、不倫をしてしまった方の弁護依頼も、全く問題なくお任せいただけます。 夫婦関係が破綻しているのであれば、不貞行為を行ったとしても損害がゼロであるため、慰謝料は支払わなくてもよいこととなります。 破綻しているとまで認められることはなかなか難しいですが、浮気相手の夫婦関係の状態によっては、請求額を減額することが可能となります。 不倫で慰謝料請求をされてしまった方は、ぜひ浅野総合法律事務所にご相談くださいませ。 

会社役員の夫から、離婚に応じずに、高額の婚姻費用を毎月得られたケース

【相談】 ご依頼をいただいた妻側の代理人として、離婚と、今後の生活について、夫側と話し合いを行うこととなりました。 妻側としては、離婚をしてもしなくてもどちらでもよいという心境であった一方で、夫としては、「もうやり直すのは困難ですから、すぐに離婚をしてください。」という主張でした。 夫は会社の役員をしており、年収は3000万円程度あり、妻、子どもに、別居後もこれまで通りの学校に通わせ、同様の生活をさせるためには、相当額の生活費を婚姻費用として獲得する必要がある事案でした。 既に、夫側は、「離婚をしないのであれば話し合うことはしない。」という態度であったことから、当事者同士の話し合いに限界がきており、当事務所にご依頼をいただきました。 【解決】 相談を受けると即座に、夫側に連絡をとり、弁護士が受任したことを知らせました。 その上で、面談をし、妻子の現在の状態を伝えると共に、婚姻費用を支払わない場合には、調停、審判を行い、それでも支払わない場合には、会社の役員報酬を差し押さえることが可能である旨を、法的にしっかりと説明をしました。 その結果、会社の役員という地位にある以上、法的な手続きによる解決は好ましくないと考えた夫側は、話し合いに応じるようになり、話し合いの結果、算定表を超える、相当額の婚姻費用の支払を獲得することができました。 なお、婚姻費用算定表は、最大で2000万円程度の年収を前提としていることから、これ以上の場合には、計算方法が複数あり、非常に専門的な知識が必要となります。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、調停、審判になった場合の解決の方針を見越した、スピーディな話し合いによる解決を得意としています。 また、別居をして離婚しない場合には、家族（特にお子様）の生活の安定が最優先であると考えております。 婚姻費用の算定は、算定表によって定めることが、裁判所の原則ですが、年収2000万円を超える高額所得者の場合には、算定表の上限を超えることから、個別事案に応じた算定が必要となります。 当事務所では、高額収入の方に対する婚姻費用請求についても、注力して取り扱っておりますので、お悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。

離婚を強く求める夫に折れず、婚姻費用を獲得しながら今の家に住み続けることができ、離婚もしないこととなったケース

【相談】 ご依頼をいただいた妻側としては、夫からの強い離婚要求を回避することが一番の要望でした。 というのも、夫は勝手に別居したにもかかわらず離婚を求めており、妻側としては何とかやり直したいと考えていたところであったとのことです。 妻側の事情として、子どもがまだ０歳であり、実家も遠方であること、子育てのためにも、やっと決まった保育園に子どもを預ける必要があり、仕事も辞めることができないことといった切迫した事情がありました。 そのため、今の家に住み続け、離婚をしないで子育てをすることを勝ち取ることが必要でした。 また、今後の生活のためにも、婚姻費用の継続的な支払を獲得すべき相談内容でした。 【解決】 相談を受けると即座に、夫側に連絡をとり、離婚を求める理由を問いただすことにしました。 その結果、「性格の不一致」「価値観の違い」といったあいまいな回答ばかりであり、裁判になれば離婚が認められないことは明らかでした。 そのため、まずは離婚をする意思がないことを夫側に通知すると共に、念のため、離婚届の不受理届を提出することとしました。 その後、夫側も弁護士に相談したのか、強硬な姿勢では離婚が困難なことを悟ったようで、婚姻費用を支払うことを前提として別居を続けたいと申し出てきました。 これにより、こちらも婚姻費用がもらえて、今の家に住めるのであればという条件を確保することができたことから、ひとまずの和解に至りました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、身勝手な理由による離婚を求める配偶者からのディフェンスに自信があります。 また、別居をして離婚しない場合には、家族（特にお子様）の生活の安定が最優先であると考えております。 法律上、裁判で離婚をするためには、「不貞」「暴力」といった相当程度の理由が必要であり、勝手に別居をして離婚を求めることが許されるわけではありません。 残されたお子様の生活を確保するためにも、適切な婚姻費用、継続した住居を獲得するために尽力いたします。 当事務所では、離婚請求をされている方のディフェンス案件について、注力して取り扱っておりますので、お悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。

経営者の離婚の際、株式の分配の要求に応じず、調停において少額の財産分与にとどめたケース

【相談】 ご依頼をいただいた夫は、オーナー企業の経営者であり、自分の経営する会社の株式を100%保有していました。 そのため、妻の要求する離婚に応じることについては全く争いがないものの、その際に高額に評価された株式を持っていかれたり、財産分与として多額の金銭を支払ったりする必要があるのではないか、という点を一番心配しての相談でした。 経営者の離婚の場合には、株式の評価、財産分与が問題となり、妻側としては多くの金銭を得ようとして、株式の折半を要求してくるケースが少なくありません。 適切な対応によって、評価額を決め、財産分与によるダメージを軽減しなければなりません。 【解決】 まず、株式の適正な評価について、当事務所で検討させていただくこととしました。 妻側からは、離婚が成立した時点での株式評価額の半分を分与するようにという財産分与の要求がありましたが、夫の会社の社歴が長いことから、かなりの内部留保がたまっており、評価額は相当高額にのぼることとなりました。 非上場会社であったことから、その評価方法について、提携している税理士とも専門的な協議を重ね、事前の対策によって利益額、資産額を減少させることに成功しました。 その結果、株式を渡すことなく、ある程度少額な解決金を支払うことによって財産分与による会社へのダメージを軽減することに成功しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、経営者の離婚案件を多く手掛けた実績があります。 財産分与の金額を減らすためには、非上場企業の株式の評価を算定するための専門的な知識が必要になるほか、離婚だけでない多くの分野に横断した法律知識が必須となります。 例えば、財産分与の金額を減らそうとして、自身の役員報酬を増やして資金を流出させては、会社の経営に影響がなかったとしても、婚姻費用、養育費の増額につながるおそれがあり、いずれが得策であるかは慎重に検討してから進めなければなりません。 浅野総合法律事務所では、離婚案件だけでなく、企業案件にも造詣が深いことから、会社法、税法などの知識経験をもとに、経営者の離婚案件のお手伝いに注力しています。

開業医の離婚案件について、クリニックへの損害を最小限に食い止めるため財産分与について有利な解決を獲得したケース

【相談】 ご依頼をいただいた夫は、自身のクリニックを経営する開業医でした。 個人事業主としてクリニック経営を行っていたのですが、経営がうまくいっていたこともあり、医院の機器、設備が夫の所有であることはもちろん、クリニックの土地建物についても夫の所有となっていました。 個人事業主として多くの財産を所有していた場合、離婚時の財産分与がトラブルとなるケースが非常に多いといえます。 財産分与において不利な解決となると、クリニック経営自体に甚大な損害を及ぼしかねないためです。 【解決】 相談を受けると即座に妻側に連絡をし、弁護士が受任したことを伝えました。 その上で、面談にて、妻側と一度お話をすることとなりました。 ある程度円満な離婚であったことから、妻としても、クリニックの経営自体をこわす気まではないとのことでした。 しかし、主婦であったことから、将来の生活にも不安を感じ、ある程度の財産分与を希望しているというのが本音であるようです。 クリニックの資産を財産評価した総資産の半分を、現金で交付するという結論は、夫側にとって受け入れがたいものであったため、経営はすべて夫が行い、妻の助力はないことを主張して話し合いを継続しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、離婚率の高い医師の離婚について、解決実績を豊富に有しております。 特に、開業医の離婚の場合、保有する資産が「事業用」であることが多いため、自身のクリニックに穴をあけないため、財産分与に関する慎重な交渉が必要です。 財産分与は、婚姻期間中に蓄積した財産の半分とすることが原則であり、これが公平だと考えられています。 しかし、医師である夫の手腕のみで築いた財産については、形式的に半分とすることはむしろ不公平です。 裁判においてもこのような主張をすることを見越した説得が功を奏し、妻側を説得しきることができました。 当事務所では、円満離婚である場合にも、離婚条件のみの交渉からご依頼を承っております。 離婚問題にお悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。

給料などの預かった財産を分与することなく、早期の離婚を勝ち取ったケース

【相談】 ご依頼をいただいた妻は、主婦として家計の管理を任されていました。 そのため、夫の通帳、印鑑、預貯金をすべて把握しており、別居をして離婚請求をされている相談時点でも、預貯金の管理をすべて行っていた状態でした。 離婚自体には特に不満はなかったものの、このような状況であったことから、預かっていた預貯金について、その半額を引き渡すよう、夫側から強い要求を受けていました。 そのため、相手方も弁護士を依頼して内容証明によって要求をしてきたことから、当事務所にご相談をいただき、交渉の依頼を頂くこととなりました。 【解決】 相談を受けると即座に夫側の代理人に連絡をし、対面での交渉を行うこととなりました。 夫側の弁護士の口ぶりで、夫側には新しい恋人がいるのか、かなり離婚を焦っている様子が見られました。 そのため、当事務所では、離婚理由について精査し、裁判で認められるような離婚理由は妻側に存在しないことを確認した上で、あらためて、離婚についての回答を保留する旨を伝えました。 その結果、財産分与についての夫側の要求は非常に弱くなり、最終的に、財産分与なしで早期に離婚を成立させることに成功しました。 結局、その時点までに預かっていた預貯金は、すべて妻の今後の生活にあててよいこととなりました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、離婚への意思の有無を問わず、財産分与など離婚条件に関する交渉に注力しています。 特に、離婚を焦る夫が、妻側に離婚理由があることを立証することができないのであれば（今回のケースがまさにそうです。）、離婚をするための交換条件として、有利な離婚条件を合意させることが可能なケースも少なくありません。 離婚を焦る夫にとって、「離婚成立」の事実は、お金にはかえがたい貴重なものであるためです。 浅野総合法律事務所では、離婚と財産分与にまつわる、交渉の行方を、多数の解決実績を基に想定しながら解決へ進むことが可能です。 離婚案件にお悩みの方は、ぜひご相談くださいませ。

別居2年して突然の離婚請求に対し、財産分与として1000万円獲得したケース

【相談】 ご依頼をいただいた妻は、夫と別居して既に2年が経過しており、突然夫側から強硬な内容証明が届いたことにびっくりして当事務所に相談にいらっしゃいました。 すでにお子さん2人を母の手一人で育てており、離婚交渉をご自身で行う余裕がないとのことから、当事務所で代理人となっての交渉をご依頼いただきました。 別居時に取り決めた生活費（婚姻費用）の支払もストップしており、女手一人で子育てに奮迅していたことから、離婚の条件については、有利な条件でなければ折れることはできないとの意思を受け、戦う姿勢で臨むこととなりました。 【解決】 相談を受けると即座に夫側に連絡をし、離婚を受ける場合には、相応の条件を要求する旨を伝え、対面での交渉を行うこととなりました。 その結果、既に2年間の別居によって離婚を決意していた夫から、養育費として月額20万円の支払の他、進学・就職・手術などの特別の出費の際にはその金額の負担を行うとの有利な条件を取り付けました。 また、現在は妻が居住する住宅について、住宅ローンを夫側が完済した上で住宅を妻に分与し、財産分与として1000万円支払うとの条件で、離婚に至ることとなりました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、離婚を強硬に求める夫からのストレス回避のため、窓口となって交渉を行うことが可能です。 特に、離婚を焦る夫が、妻側に不利な離婚条件を押し付けながら、執拗に連絡を行うようなケースでは、弁護士の介入が必要な典型的ケースであるといえるでしょう。 離婚を焦る夫にとって、「離婚成立」の事実は、お金にはかえがたい貴重なものですが、法的な手続きではなく、強硬な連絡によってこれを実現しようとする夫に対しては、防波堤として弁護士が必要です。 浅野総合法律事務所では、離婚と財産分与にまつわる、交渉の行方を、多数の解決実績を基に想定しながら解決へ進むことが可能です。 離婚案件にお悩みの方は、ぜひご相談くださいませ。

後遺障害で、慰謝料の大幅増額に成功

「後遺障害の認定を取得し、慰謝料の大幅な増額を得られました！」 【相談】 バイク走行中、強引な追い越しにあい、衝突して転倒。 治療期間1年弱で、仕事に復帰できましたが、後遺障害について、示談交渉がまとまらず、とても大きなストレスを抱えていました。 保険会社の治療費うちきりをきっかけに、当事務所にサポートをご依頼いただきました。 【解決】 ご依頼後、すぐに、治療方針を医師との間で打ち合わせを行い、後遺症の認定を取得する方針を説明し、必要な協力をお願いしました。 医師の協力のもと、証拠収集の上で被害者請求によって後遺症認定の申請をし、14級9号の認定を得ました。 その結果、後遺障害慰謝料を獲得できました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故の中でも、特に後遺障害が得られる可能性のある案件の解決実績を豊富に有しています。 医師は治療の専門家ですが、法律の専門家ではありません。 後遺症の認定を確実に取得するためには、早期に、法律の専門家の観点から、どのような証拠が必要であるかを正しく判断し、適切な交渉を行うことが重要です。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。

むちうち・300万円以上の賠償金

「むちうちで後遺障害等級を獲得し、スピーディに300万円以上の賠償金を獲得」 【相談】 交通事故により、首や腰の痛みを抱えた女性からのご依頼でした。 治療中に相談いただいたため、早期の段階から後遺障害等級の取得に向けたサポートができました。 治療を行っていたものの、治療経過や医師の意見を参考に判断するに、首や腰の痛みは今後も持続し、完治は困難であろうと考えられるところでした。 【解決】 まずは後遺障害の等級認定を目指し、慰謝料の増額を狙う方針となりました。 日常生活状況報告書によって、首、腰の痛みについての自覚症状がかなりひどいことを、弁護士の観点から事情聴取をしてまとめ、後遺障害申請を行った結果、14級9号の認定を得ました。 その結果、後遺症慰謝料を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故の中でも、特に後遺障害が得られる可能性のある案件の解決実績を豊富に有しています。 医師による診断書や、後遺障害診断書は非常に重要な資料ではあるものの、これだけでは自覚症状が十分に伝えることができません。 後遺障害の認定は、むちうち、頸椎捻挫のように、客観的に検査結果に反映されにくいものの場合、非常に困難となります。 しかし、立証資料が乏しいからといって、後遺障害を諦めなければならないわけではありません。 できる限り後遺障害の認定を得るためには、まず自身の身体を治すためにきちんと通院し、医師の指示に従うことが重要です。 その上で、治療中の段階から弁護士にご相談いただき、被害者様の痛み、気持ちを、きちんと法的な判断に反映していくようにします。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。 

自転車事故の過失割合について、「9：1」の有利な判断を獲得し、100万円以上の慰謝料を勝ち取ったケース

【相談】 自転車同士の衝突の場合、「軽い事案ではないか。」と思われがちですが、先例が自動車事故より少ないことなどから、法律による解決が難しい、より専門性を試される分野であるといえます。 ご相談者が車道左端を自転車で走行していたところ、正面から来た自転車に接触され、転倒してケガを負ったというケースです。 自転車事故であっても、その事故態様によっては、ケガが相当重症となるおそれもありますから、自転車事故であるからといって甘く見てはならず、きちんと医師の診断を受けた上で、弁護士に相談するようにしましょう。 【解決】 自動車保険などについている弁護士費用特約は、何も自動車事故だけではなく、その被保険者の自転車事故であっても、弁護士費用が支払われる内容のものも多いです。 そのため、突然の自転車事故に遭遇した場合であっても、弁護士に相談する際には、まず、自身の入っている損害保険に、弁護士費用特約がついているかどうかを確認するようにしましょう。 後述する通り、自転車事故の過失割合の交渉は困難を窮めましたが、幸い、事故直後にご依頼をいただいたことで証拠の収集を即座に行うことができ、「9:1」という有利な過失割合での解決を勝ち取ることができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故の中でも、特に過失割合が争いとなる難しい案件の解決実績を豊富に有しています。 交通事故の過失割合の議論は、すべて自動車事故を前提としてなされるものであって、先例的判断の少ない自転車事故では、ケースバイケースで過失割合を検討し、交渉をすることとなります。 現在では「自転車同士の事故の過失相殺基準」という基準も出されており、これを参考にしながら、自転車事故の過失割合を交渉していくこととなります。 ただ、これら基準も、自動車事故のように多くの事故をカバーしているわけではなく、個別に議論が必要となります。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。 

頸椎捻挫の治療の一貫性を主張し、約400万円弱の慰謝料を獲得したケース

【相談】 交通事故によって頸椎捻挫のケガを負った方からのご相談でした。 既に治療はかなり行っているものの、首や腰の痛みはいまだにとれず、むじろ、足へのしびれが出ている状態でした。 むち打ち症状による痛み、しびれは、完全に治すということが難しく、残念ながら痛みやしびれが残ってしまうことの多いものといえます。 そのため、このまま治療を継続したとしても、症状が残ってしまう可能性が高い状況であると考えられることから、後遺障害の獲得を目標としてご依頼をお受けすることとなりました。 【解決】 頸椎捻挫の場合、痛みやしびれといった自覚症状を客観的に立証する検査方法は、現在のところ残念ながら存在しません。 そのため、MRIなどで椎間板ヘルニアが発見されたり、「深部腱反射テスト」などという専門的な神経学的検査を用いるわけですが、これらにもまして重要なことは、「治療の一貫性」です。 つまり、整形外科の医学的な判断に従って、医師の指示にしたがった治療を継続していなければ、後遺障害の取得は難しいということです。 病院に定期的に通院していなければ、それは、「痛みがない。」とか「少なくとも通院しなくても済む程度の痛みしかない。」と評価されてしまうおそれがあります。 後遺障害等級の獲得を見据えた当事務所のアドバイスの下、定期的な通院を行っていただき、14級9号の等級認定を獲得することに成功し、約400万円弱の慰謝料を獲得しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故の中でも、特に後遺障害が得られる可能性のある案件の解決実績を豊富に有しています。 医師による診断書や、後遺障害診断書は非常に重要な資料ではあるものの、これだけでは自覚症状が十分に伝えることができません。 後遺障害の認定は、むちうち、頸椎捻挫のように、客観的に検査結果に反映されにくいものの場合、非常に困難となります。 しかし、立証資料が乏しいからといって、後遺障害を諦めなければならないわけではありません。 できる限り後遺障害の認定を得るためには、まず自身の身体を治すためにきちんと通院し、医師の指示に従うことが重要です。 その上で、治療中の段階から弁護士にご相談いただき、被害者様の痛み、気持ちを、きちんと法的な判断に反映していくようにします。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。

むちうちの交渉で、弁護士へのご依頼後に、約2倍弱の慰謝料増額に成功したケース

【相談】 交通事故によってむち打ちの後遺症を負った方からのご相談でした。 既に治療はかなり行っており、定期的に通院したことから症状は緩和して終了し、後遺障害も残らずに済みました。 そのため、後遺障害の申請は行わなかったものの、相手方保険会社から一方的に送り付けられてきた損害額の計算書が、果たして妥当な金額であるのかどうか疑問だとして、当事務所にご相談に来られました。 なお、弁護士特約付きの損害保険に加入していたため、初回相談料から着手金、報酬金に至るまで、弁護士費用負担の心配なく依頼いただくことができました。 【解決】 ご相談をきかせていただいた結果、相手方の保険会社が提示してきた示談金の金額は、通院慰謝料の点で、相場よりも明らかに低いものでした。 したがって、通院慰謝料の増額のための交渉をすることが一番の方針となりました。 その上、休業損害が全く計算されていなかったことから、会社を休んだ分の立証ができれば、休業損害の請求ができる可能性があることをお伝えし、交渉を開始しました。 弁護士が交渉したところ、裁判となることなく、交渉で、相手方保険会社の提示額から約2倍弱の金額に増額することができました。 専業主婦であったとしても、休業損害を請求することが可能です。 専門的には「家事従事者の休業損害」といったりします。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故案件の解決実績を豊富に有しています。 保険会社が示談金を提示した後であっても、増額の可能性をあきらめてはいけません。 保険会社が提示してくる金額は、あくまでも保険会社の基準であることが多く、一定の増額が期待できます。 訴訟などになって長期間かかる場合だけでなく、話し合いや、ADRといった方法によって、早期に増額が期待できるケースも少なくありません。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。 

過失割合について「3:7」を「1:9」に変更して有利な解決を得たケース

【相談】 交通事故の物損のみ、すなわち、幸いにしてお身体にケガはなく、車の修理費だけが争いとなったケースのご相談でした。 しかし、事故態様に争いがあり、こちらは、走行した後完全に停止してからの事故であったと主張していたところ、相手方からは、走行中の事故であったとして、過失割合が最大の争点となりました。 物損のみの場合には、弁護士費用を支払うだけのメリットがご依頼者にあるかどうかが問題となるところ、今回のご相談者様は、弁護士特約付きの損害保険に加入していたため、初回相談料から着手金、報酬金に至るまで、弁護士費用負担の心配なく依頼いただくことができました。 【解決】 ご相談をきかせていただいた結果、過失割合の争いは、お互いの事実認識（こちらの車両が走行中であったか、停止中であったか）が異なることが原因であることが明らかでした。 そのため、裁判となると、ご依頼者に有利な事実認定を勝ち取るためには、こちらの主張を基礎づける証拠を収集しておかなければなりません。 まずは事故現場におもむいて写真撮影などを行った上で、ご依頼者の車両の写真も、角度を変えて何度も撮影しました。 その上で、事故態様と、車両の損傷部位などを詳細に検討していくと、やはりご依頼者の主張が認められるのではないかとの結論に至り、有利に交渉を進めることが可能となりました。 この点を強く主張し、最終的に「1:9」という有利な過失割合での解決となりました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故案件、特に過失割合や事故態様が問題となる困難なケースの解決実績を豊富に有しています。 自動車同士の事故における過失相殺の争いは、「別冊判例タイムズ」という書籍にのっている多くの図を参考にして判断がされます。 この図に記載された、こちら側の主張に有利な証拠を、適切に収集しなければなりません。 相手方の保険会社を十分説得できる証拠を収集出来れば、訴訟になる前に有利な結論を勝ち取ることが可能なケースも少なくありません。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。

むちうちの後遺障害につき、14級の認定を受けたものの、異議申立によって12級の認定を獲得し、慰謝料、逸失利益を大幅に増額したケース

【相談】 交通事故で頸椎捻挫との診断を受けた方からの、治療途中でのご依頼でした。 画像診断の結果、CTでは異常が認められなかったものの、MRI検査では明らかに椎間板ヘルニアの症状がみてとれました。 また、スパーリングテスト、ジャクソンテスト、深部腱反射テストといった、専門的な神経学のテストにおける結果も、明らかに後遺障害の得られる内容であり、実際14級9号の等級を得てからのご依頼をいただきました。 【解決】 ご相談をきかせていただいた結果、各種の検査結果や、医師の指示を聞きながら定期的に通院を行っていたことなどから14級9号の等級を、自賠責の調査事務所より獲得されていました。 しかし、検査結果から、椎間板ヘルニアの症状がみられることなどを考えれば、より上位の後遺障害等級の認定を得られる可能性もある事案でした。 リスクの説明をご納得いただいた上で、異議申立を行い、12級13号に該当するとの判断を獲得することに成功し、慰謝料、逸失利益などが大幅に増額されることとなりました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故案件、特に後遺障害等級が問題となる困難なケースの解決実績を豊富に有しています。 検査結果においてヘルニアの症状がみられること、その症状を原因とした痛み、しびれが長期にわたって継続していることが証明できる場合には、より上位の後遺障害等級を狙うことが可能な場合もあります。 しかし、事故直後にCT、MRIなどの画像診断をしていないというケースも少なくなく、後遺障害等級を獲得することによって慰謝料や逸失利益を増額するためには、事故直後からの弁護士の継続的なアドバイスが必須であることがわかります。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。

接骨院における、むち打ちの継続的な施術について、損害として認め、保険会社に負担させることに成功したケース

【相談】 交通事故でむちうち・頸椎捻挫との診断を受けたものの、保険会社から「治療費を打ち切りたい。」との連絡を何度も受け、ストレスになっていたためにご相談に来られた方のお話です。 ご相談者は、痛みがひどかったことから、接骨院への通院をかなりの頻度で行い、長期間継続していました。 保険会社からは、接骨院の施術費用については、医師の治療費よりも先に打切りをする旨が通知されており、既にご相談にきたときには、自費での施術を行っている状態でした。 【解決】 ご相談をきかせていただいた結果、接骨院への通院は医師の指示を得て行っていたものであって、医学的にも、痛み緩和の目的からも、接骨院への今後の通院が必要な状態であることは明らかでした。 そのため、接骨院の通院費用も損害として認めた裁判例を調べ、ご依頼者と類似の事案のものを挙げた上で、保険会社との交渉をスタートしました。 その結果、支払われていなかった接骨院の施術費用のうち、一部を交通事故による損害として、保険会社の負担とすることに成功しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故案件、特に後遺障害等級が問題となる困難なケースの解決実績を豊富に有しています。 接骨院の施術費用は、医師による治療費よりも軽く見られることが多く、治療費とは別の取り扱いとなるケースも少なくありません。 ただ、補助的な医療として、医師の具体的な指示があり、必要性がある場合には、その一部を損害と認めている裁判例も多く、保険会社との交渉次第では、話し合いで、一定程度の負担をしてもらうことができるケースもあります。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。

むちうちによる症状固定を、事故後３か月から延長することに成功し、治療を継続することができたケース

【相談】 むちうち、頸椎捻挫といった、交通事故によくあるケガ、症状の場合、「この程度で症状が固定するはず。」というだいたいの相場が形成されているのが通常です。 しかし、すべての人の身体が同じわけはなく、症状固定がいつとなるかは、ケースバイケースで多様であるといわざるをえません。 交通事故でむちうち・頸椎捻挫との診断を受けたものの、保険会社から「治療費を打ち切りたい。」との連絡を何度も受け、ストレスになっていたためにご相談に来られた方のお話です。 【解決】 ご相談をきかせていただいた結果、少なくともあとしばらくの間は、治療の必要性が高いのではないかと考えられるケースでした。 他覚的所見がなく自覚症状しかないケースでは、被害者の方の症状は、被害者様自身にしかわからないことから、一般的な相場で、症状固定を通告されるケースが後を絶ちません。 医師とも何度も話し合いを行った上で、保険会社の主張する３か月の症状固定は早すぎるとの意見書を頂き、粘り強い交渉を続けました。 その結果、当分の間治療を継続し、治療費を支払い続けるとの確約を得、さらにその3か月後、症状固定として示談に至りました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故案件、特に後遺障害等級が問題となる困難なケースの解決実績を豊富に有しています。 交通事故におけるむちうち、頸椎捻挫の症状は、ケースバイケースではありますが、だいたい３～６か月程度で症状固定とするのが一般的であるといえます。 症状固定は、第一次的には医師の判断によるものであって、医学的判断ができる医師が、治療による改善が見込めないと判断できる時期になるまでは、治療を継続すべきであるといえ、それまでの治療費は保険会社に対して請求すべきです。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。

専業主婦であっても休業損害が認められ、あわせて後遺障害慰謝料を勝ちとったケース

【相談】 むちうち、頸椎捻挫といった、交通事故によくあるケガ、症状でのご相談でした。 医師の指示にしたがって定期的に通院を行い、通院期間はかなり長期間になっていました。 その間、通院が日常生活に大きな影響を及ぼしており、この点が過大なストレスとなっていたことから当事務所にご相談にお越しになりました。 専業主婦であり、サラリーマンのように直ちに給料が減額されたり控除されたりするわけではないものの、生活に大きな影響を与えてストレスに感じていたことから、一定の補償を得ることはできないかという相談でした。 【解決】 ご相談をきかせていただいた結果、収入がない方であるとはいえ、家事は立派な仕事ですから、影響の出ている分について一定程度の補償を獲得すべきケースであると判断しました。 ただ、どの程度の影響が出ているか、家事をどの程度の価値のある業務であると評価するかは、過去の裁判例をもとに適切に評価していく必要があります。 保険会社との粘り強い交渉の結果、直近年度の賃金センサスに基づいて、女性の平均賃金に50%の割合をかけた金額を、休業損害として認めてもらうことに成功しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通事故案件、特に休業損害が問題となる困難なケースの解決実績を豊富に有しています。 休業損害は、被害者様のお仕事の内容によっては、交通事故が直ちに目に見える形での収入減につながらないことも多いことから、大きなトラブルの火種となるおそれがあります。 特に、専業主婦、専業主夫のように、家事従事者の休業損害では、話し合いや訴訟を、交通事故の専門的な経験、知識に基づいてうまく進めていかなければ、大きく増減するおそれのある非常に難しい分野です。 できる限り事故直後のご依頼の方が、獲得できる損害賠償額を増加させることができる可能性が高いといえます。 交通事故にお悩みの方は、浅野総合法律事務所まで、お気軽にお問合せください。

有利な相続を実現

「遺産分割調停をサポートし、相続財産を1.5倍に！」 【相談】 父が亡くなり、のこされた遺族の1人から依頼いただいたケースです。 相続財産のなかに不動産があり、その評価や分け方について、兄弟間で大きな争いとなっていました。 不動産が、一等地に所在していたことから、その評価や分け方次第では、得られる相続額に大きな違いが出るため、慎重な検討を要しました。 【解決】 相続財産の考え方や、その分け方について、交渉では埋まらないほど大きな意見の差があったことから、依頼を受けるとすぐに、遺産分割調停を提起しました。 調停のなかで、不動産の評価について丁寧に話し合いを行い、不動業者、不動産鑑定士の協力も得ながら交渉を行った結果、有利な主張を認めてもらい、当初より相続できる金額を1.5倍にすることに成功しました。 【弁護士からのコメント】 遺言書のうち、遺言者が自分で作成をする「自筆証書遺言」の場合には、専門家の助けを借りずに作成したために、遺言が無効となってしまったり、遺言が役に立たないものであったりといった問題点が、後から発見されることがあります。 浅野総合法律事務所では、遺言書作成をサポートすることによる生前対策のお手伝いはもちろんですが、「自筆証書遺言」が発見され、その遺言書に問題があることが発覚した場合にも、できる限り事案にあわせたサポートをいたします。 また、今回のケースのように相続登記・名義変更が問題となるケースでは、当事務所内に司法書士が常駐していることから、法務局における登記業務も、まとめてお任せいただくことができます。

遺留分侵害額の請求に成功

「遺言によって減ってしまっていた相続財産を回復、遺留分侵害額請求によって2000万円獲得！」 【相談】 同居していたお母様がお亡くなりになったケースで、遺言が残されていましたが、相談者にとって不利な内容のものでした。 具体的には、他の兄弟にすべての財産を相続させ、相談者には一切の財産を与えないという内容でした。 同居生活中に生活費を負担してもらっていたことなどが理由とされていましたが、一方で、高齢のお母様の介護をしたり、病気になった際の費用などは相談者が出していました。 【解決】 遺言を精査したところ、有効性には争いはなさそうでした。 そこで、遺留分侵害額請求権を行使し、兄弟に対して、訴訟を起こすことで請求を行いました。 その結果、遺言によって侵害されていた遺留分を勝ちとることができ、2000万円の支払いを受けることができました。 【弁護士からのコメント】 成年後見人の選任申立てをすることには、メリット・デメリットがあり、すべてのご家族に進められる解決方法ではありませんが、相続問題を解決するのに役立つ選択肢の１つとなります。 「争続」を回避するために、生前から成年後見人をつけ、公平に財産を管理してもらうことで、「財産を勝手に使ったのではないか」といった無用な疑いを避けることができます。 浅野総合法律事務所では、相続問題を得意とする司法書士が所内に所属しており、成年後見の申立てから、相続対策に至るまで、まとめてお任せいただくことができます。

不当解雇で、解決金1年分を獲得

「能力不足を理由に不当解雇されてしまったが、交渉の結果、解決金1年分を獲得」 【相談】 中途入社した会社から、入社1年足らずで、「能力不足」といいがかりをつけられ、解雇されてしまいました。 実際には会社からの要求が高すぎ、誰も達成できないような過大なノルマを課せられており、できなかったのは私だけではありません。 解雇には納得いきません。 【解決】 相談を受け、能力不足と主張する理由について、会社に質問状を送りました。 その結果、会社からの回答には納得できない点が多かったため、労働審判を申し立て、本当に「能力不足」という理由があてはまるのか、裁判所の判断をあおぐことにしました。 労働審判での交渉の結果、退職を前提に、解決金1年分を払ってもらって退職するという、有利な解決を獲得しました。

うつ病の慰謝料請求に成功

【相談】 「未払い残業代を支払ってもらえていない」という相談をいただきました。 たしかに相談内容をヒアリングすると、残業代支払いには違法な点があるように思いましたが、あわせて、月100時間以上の長時間労働が向上化しており、うつ病の診断を受けているとのことでした。 そのため、残業代請求とともに、精神疾患を労災であると主張し、慰謝料請求をあわせて行う方針を提案しました。 【解決】 長時間労働が常態化していた上、労働時間管理も満足に行われておらず、タイムカードなど、労働時間の証拠が会社にはまったくない状態でした。 代わりの証拠として、業務上使用していたパソコンのログ履歴を提出してもらった結果、長時間労働が判明し、無事、労災認定を勝ちとれ、あわせて、訴訟で慰謝料を勝ちとることに成功しました。 【弁護士からのコメント】 長時間労働にお悩みの労働者の方は、労働時間を証明する証拠が会社にないからといって、あきらめる必要はありません。 むしろ、ブラック企業であればあるほど、労働時間が長いことを隠そうとしたり、そもそも残業代が発生することを知らなかったりして、労働時間を管理していないことが多くあります。 一方で、労災認定を勝ち取るためには、証拠収集と事前準備が重要です。 浅野総合法律事務所では、長時間労働や、その他、会社におけるストレスにお悩みの方に向けて、会社や労基署との交渉をしながら、労災認定を取得するサポートをいたします。

掲示板の書き込みを削除

「たった1日でスピーディに！会社の名誉を棄損し、営業を妨害する掲示板の書き込みを削除できたケース」 【相談前】 ITベンチャー企業を立ち上げ、ビジネスは順調に進んでいたものの、「多額の残業代が未払い！パワハラが横行するブラック企業」と、ある掲示板で名指しで罵倒されました。 その上、代表である社長自身も、個人名をさらして私生活を暴露され、ひどい誹謗中傷を受けました。 これによって、会社に不信感を強めた取引先からの連絡により、危うく取引を中止されて大きな損害を出すおそれがあったため、弁護士に依頼することとしました。 加えて、このような書込みがはやり始めてから、求人応募も激減し、優秀な人材が当社を敬遠するようになりました。 【相談後】 当事務所では、インターネットの拡散性の高さと、一旦拡散されてしまうとすべてを完全に削除することが非常に困難であることを考慮し、「スピード第一」の精神で対応しています。 ご依頼を受け、即座に掲示板の管理者、サーバーを調査し、送信停止措置請求を行いました。 問題となった書き込みには、社長の個人名や住所等が記載されており、即座に削除され、会社の損害を未然に防ぐことができました。 その後、会社で扱っているアプリの法適合性のチェックなどもお願いするために顧問契約を締結しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、訴訟になった場合の解決の方針を見越した、スピーディな話し合いによる解決を得意としています。 インターネット社会となり、インターネット上に書かれていることは、一般の方にとっても、法人にとっても、噂というレベルに収まるものではなく、非常に気にしなければならない時代となりました。 名誉棄損、誹謗中傷、業務妨害などがインターネット上で匿名でなされた場合でも、早期に弁護士にご依頼いただければ、削除請求、発信者情報開示請求などの対応をすることが可能です。 インターネット上の誹謗中傷にお悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所へお気軽にご相談くださいませ。 迅速な対応で、問題解決に全力サポートいたします。

個人情報が大々的に暴露されていた

【相談前】 ご依頼者は、過去の私生活上のプライベートな問題で、人間関係を悪化させたある人物より、インターネット上で執拗な書込み行為を受けていました。 その態様は、「インターネット上のストーカー」といってもよいほどで、ご依頼者の情報に関係あるとみるやすぐに、ご依頼者の私生活上の情報を書き込み、権利侵害をするという状況でした。 その結果、ご依頼者の名前をGoogleで検索すると、検索結果の1ページ目に、ご依頼者の悪口がたくさんのっかってしまい、あたかもご依頼者が最低な人間であるというイメージが、誰にでも植え付けられてしまうような状況でした。 【相談後】 ご依頼者は、インターネット上の執拗な暴言によって、もはや精神的に病となってしまい、心療内科に通うほどに悪化していました。 そのため、このままインターネット上に情報が残り続けては、ご依頼者の今後の未来が開けないと考え、迅速な対応が必須であると心がけるようにいたしました。 ご依頼を受け、即座に掲示板の管理者、サーバーを調査し、送信停止措置請求を行いました。 問題となった書き込みには、ご依頼者の個人情報が大々的に暴露されていたことから、即座に削除してもらうことに成功しました。 【弁護士からのコメント】 インターネット上の情報は、個人が削除するのは手間、時間、方法のあらゆる面で困難が伴います。 一方で、書き込まれた対象者の権利を明らかに侵害している場合には、訴訟などを行わなくても、掲示板の管理者との話し合いによって、早期の削除を勝ち取ることができるケースもあります。 浅野総合法律事務所では、訴訟になった場合の解決の方針を見越した、スピーディな話し合いによる解決を得意としています。 名誉棄損、誹謗中傷、業務妨害などがインターネット上で匿名でなされた場合でも、早期に弁護士にご依頼いただければ、削除請求、発信者情報開示請求などの対応をすることが可能です。 インターネット上の誹謗中傷にお悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所へお気軽にご相談くださいませ。 迅速な対応で、問題解決に全力サポートいたします。

接客業で起こらせたお客さんが、店の名前と従業員の個人情報を掲示板に名指しで投稿したケースで、プライバシー権を理由に削除した事例

【相談】 ご依頼者は、都内で飲食店を経営する会社の社長さんでした。 ご相談者の店の方針にそぐわないお断りの仕方をしたお客さんが、従業員に対して店舗で揉めてしまいました。 その店員さんは、すぐにお客さんに対して迷惑をかけた旨を謝罪したもののお客さんは怒って帰ってしまい、お帰りになった次の日、問題のインターネット上の書込みが発見されました。 インターネット上の書込みでは、飲食店の名前だけでなく、従業員の個人名、電話番号が書込みされ、これによって、飲食店の評判がおとしめられただけでなく、従業員もまた、無言電話、迷惑電話などに苦しめられるようになりました。 【解決】 ご依頼者は、インターネット上に自社の営業する飲食店をおとしめられるような書込みをされた上、その従業員が個人情報を記載されたことにより非常に苦しんでいました。 このままインターネット上に情報が残り続けては、ご依頼者の会社の売上が下がりかねませんし、従業員も大きな精神的ダメージを受けます。 今後の未来が開けないと考え、迅速な対応が必須であると心がけるようにいたしました。 ご依頼を受け、即座に掲示板の管理者、サーバーを調査し、送信停止措置請求を行いました。 問題となった書き込みには、ご依頼者の店舗の名誉権を棄損し、従業員のプライバシー権に関わる個人情報が大々的に暴露されていたことから、即座に削除してもらうことに成功しました。 【弁護士からのコメント】 インターネット上の情報は、個人が削除するのは手間、時間、方法のあらゆる面で困難が伴います。 一方で、書き込まれた対象者の権利を明らかに侵害している場合には、訴訟などを行わなくても、掲示板の管理者との話し合いによって、早期の削除を勝ち取ることができるケースもあります。 浅野総合法律事務所では、訴訟になった場合の解決の方針を見越した、スピーディな話し合いによる解決を得意としています。 名誉棄損、誹謗中傷、業務妨害などがインターネット上で匿名でなされた場合でも、早期に弁護士にご依頼いただければ、削除請求、発信者情報開示請求などの対応をすることが可能です。 インターネット上の誹謗中傷にお悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所へお気軽にご相談くださいませ。 迅速な対応で、問題解決に全力サポートいたします。

インターネット上に、リベンジポルノで私生活の写真をさらされた女性社長の依頼で、リベンジポルノ写真をただちに削除した事例

【相談】 ご依頼者は、都内で会社をいくつか経営する女性社長さんでした。 起業した当初からお付き合いされている男性がおり、当初は順調であったものの、会社の経営が軌道にのるにつれて、生活リズムが合わなくなり、ぎくしゃくし、最終的にはお別れすることとなったようです。 その結果、会社がうまくいっていることに逆恨みをした元彼氏の男性は、相談者の私生活上の写真、特に、相談者が家で裸になっていたときの写真などをインターネット上にアップしてしまいました。いわゆる「リベンジポルノ」というものです。 インターネット上の書込みでは、相談者の写真と共に卑猥な記載が散見され、相談者の経営する会社の売上に大きな悪影響を与えていました。 【解決】 ご依頼者は、インターネット上に自分の名誉のみならず、会社の売上にも大きな悪影響を与える書込みをされたことにより大きな精神的ダメージを受けていました。 このままインターネット上に情報が残り続けては、ご依頼者の会社の売上が下がりかねませんし、女性社長も大きな精神的ダメージを受けます。 今後の未来が開けないと考え、迅速な対応が必須であると心がけるようにいたしました。 ご依頼を受け、即座に掲示板の管理者、サーバーを調査し、送信停止措置請求を行いました。 問題となった書き込みには、ご依頼者の店舗の名誉権を棄損し、従業員のプライバシー権に関わる個人情報が大々的に暴露されていたことから、即座に削除してもらうことに成功しました。 【弁護士からのコメント】 インターネット上の情報は、個人が削除するのは手間、時間、方法のあらゆる面で困難が伴います。 一方で、書き込まれた対象者の権利を明らかに侵害している場合には、訴訟などを行わなくても、掲示板の管理者との話し合いによって、早期の削除を勝ち取ることができるケースもあります。 浅野総合法律事務所では、訴訟になった場合の解決の方針を見越した、スピーディな話し合いによる解決を得意としています。 名誉棄損、誹謗中傷、業務妨害などがインターネット上で匿名でなされた場合でも、早期に弁護士にご依頼いただければ、削除請求、発信者情報開示請求などの対応をすることが可能です。 インターネット上の誹謗中傷にお悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所へお気軽にご相談くださいませ。 迅速な対応で、問題解決に全力サポートいたします。

痴漢事件を不起訴で解決

「会社に知られることなく、痴漢事件を不起訴に！」 【相談】 相談者の息子が、痴漢で逮捕されたとの報告を警察から受けた時点で、ご相談をいただきました。 電車内で痴漢をし、現行犯逮捕されたという内容でした。 逮捕段階では、家族といえども面会はできませんが、会社にばれずに解決するためには、すぐに面会する必要がありました。 逮捕直後にご相談いただいことから、まずは早期の釈放に向け、スピーディに対応していくこととなりました。 【解決】 接見し、誰にどのような連絡をしたらよいかを聞き出し、社会的な影響を最小限に抑える努力をすることとしました。 あわせて、早期に示談を成立させるため、謝罪文、反省文の作成、お母様の身元引受書の作成を進め、示談交渉をスタートさせました。 すみやかに弁護活動を開始したことが功を奏し、被害者に反省の意思をよく理解してもらって示談成立。 不起訴となり、前科を回避することができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、特に刑事事件についてはスピードが命であると考え、他の追随を許さない迅速な対応をしております。 早い段階で相談いただくことで早期決着を実現し、ご家族にも影響が出ることなく解決いたしました。 刑事事件では、初動をいかに早く、適切に行うかによって結果が大きく変わります。 刑事事件でご家族が逮捕された方は、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

飲酒運転とスピード違反

「飲酒運転、スピード違反を罰金刑におさめたケース」 【相談】 ご相談者は、お酒を飲んで運転した上、スピード違反で検挙されていました。 交通事故は重罰化が進んでおり、このような犯罪行為では刑罰が重くなることが予想されます。 在宅のまま捜査が進んでいましたが、今後の刑事裁判を見すえ、弁護活動を依頼いただきました。 【解決】 当事務所の交通事件弁護の経験からして、裁判となってしまう可能性があると考え、まずは免許返納と誓約書の作成を行うこととしました。 あわせて、交通事故被害者団体へ、贖罪寄付を行いました。 担当検察官との度重なる交渉の結果、略式起訴による罰金刑でおさめることに成功しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通違反による刑事事件の解決実績を豊富に有しています。 交通事件の場合、殺人、暴行などといった凶悪犯に比べると軽視されがちですが、ほんの些細な出来心から、社会人としての生活を失ってしまうことにもなりかねない重大事件です。 刑事事件では、初動をいかに早く、適切に行うかによって結果が大きく変わります。 仮に大きな事故にならなかったとしても、逮捕、勾留といった厳しい処分が下ることは容易に予想されます。 交通事件を起こしてしまってお悩みの方は、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

当て逃げの交通事件について、執行猶予を獲得したケース

【相談】 ご相談者は、自動車を運転中に、対抗車両と衝突し、相手に2週間程度の怪我を負わせたものの、怖くなってその場から逃げ出してしまったとのことでした。 1か月ほど前の出来事であったものの、心配になって相談に来たとのことで、当事務所としても、重大な前科とならないよう、早めに対応し、自首するという方向で進めていくこととしました。 「交通事故なんて軽いもの。」という甘い考えは禁物です。 特に、交通事故は重罰化が進んでおり、当て逃げ、ひき逃げともなれば、実刑となって交通刑務所に収監されるケースも少なくありません。 【解決】 ご相談内容を聞くに、当事務所の交通事件弁護の経験からしても、実刑となる可能性が一定程度ありうる事案でした。 まず、現場から怖くなって逃げてしまったとのことでしたが、現在の警察の捜査技術からすれば、そう遠くないうちに捜査の手が回り、逮捕されることが容易に想定されました。 そのため、詳細な時系列表、反省文、身元引受書を作成し、弁護士と同伴の上で、警察署に出頭し、自首することとしました。 その結果、自首や監督人の存在、その他の有利な情状を徹底的に収集したことが功を奏し、裁判において執行猶予を勝ち取りました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、交通違反による刑事事件の解決実績を豊富に有しています。 交通事件の場合、殺人、暴行などといった凶悪犯に比べると軽視されがちですが、ほんの些細な出来心から、社会人としての生活を失ってしまうことにもなりかねない重大事件です。 刑事事件では、初動をいかに早く、適切に行うかによって結果が大きく変わります。 仮に大きな事故にならなかったとしても、逮捕、勾留といった厳しい処分が下ることは容易に予想されます。 交通事件を起こしてしまってお悩みの方は、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

振込め詐欺に協力した疑いで逮捕されたが、疑いが晴れて不起訴となったケース

【相談】 ご相談者の息子は、友人の男性から、仕事で協力してくれる人を紹介して欲しいといわれ、特に疑うこともなく知人を紹介しました。 紹介した知人が行った仕事は、振り込め詐欺という違法行為への加担だったのです。 しかし、そのことを全く知らされませんでした。 その後、突然警察に逮捕され、彼ら振り込め詐欺集団と共に、協力して振り込め詐欺を行ったと疑われ、逮捕されてしまいました。 振込め詐欺などの組織犯罪の場合には、「接見禁止」といって、弁護人以外は、たとえご家族であっても接見することができなくなるケースが一般的です。 【解決】 ご相談内容を聞くに、ご相談者の息子さんは、本当に振り込め詐欺に加担するつもりなど全くなく、単に友人の依頼に応じて人を紹介しただけであったとわかりました。 そのため、早期に検察と面会して交渉をし、息子さんが無実であることを説得しました。 接見禁止処分の解除を申したて、家族との面会が可能な状態を勝ち取りました。 さらに、逮捕された息子さんに何度も面会を行い、自己の記憶に反する自白を行わないこと、捜査機関の取調べに屈しないことを、しっかりと説明しました。 その結果、弁護人の活動とともに、接見禁止が解けたことによる家族からの精神的な援助も受けて、勾留期間の満了で釈放となり、不起訴処分を勝ち取りました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、刑事事件の中でも、否認事件の弁護に注力して取り組んでいます。 捜査機関の執拗かつ厳しい取調べに根負けして、自己の記憶に反する自白をしてしまうことは危険です。 裁判となった後で争っても、取返しのつかない状態となりかねません。 捜査機関からの甘い言葉に騙されず、弁護人のアドバイスを早急に受けるようにしてください。 自分の行った覚えのない事件によって逮捕されてしまった方、そのご家族様は、特にスピーディな対応が必要です。 お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

大学生の少年事件で、傷害事件の勾留から釈放させ、不処分としたケース

【相談】 ご相談者の息子さんは、大学生ではあるもののまだ19歳で、刑事事件においては「少年」という扱いを受ける方でした。 大学のサークルの飲み会の最中に、隣で飲んでいたグループと言い争いになり、もみ合った結果、相手に怪我を負わせてしまったというご相談内容でした。 相手方の怪我は、うちどころが悪かったのか、思いのほか重く、現行犯逮捕に至っていました。 このまま勾留に進むと10日間の身柄拘束を受け、学校からも留年、退学などの厳しい処分が予想されました。 そのため、早期の勾留からの釈放が、もっとも重要なケースでした。 【解決】 このケースでは、大学生であり、「少年」であるということもあって、学校の処分を行わせないようにすることから、まずは身柄釈放が重要となります。 勾留を阻止するため、まずは、長期間の勾留が、息子さんの留年、退学など、厳しすぎる処分につながり、人生を台無しにしてしまう可能性があることを示す意見書を作成しました。 そして、この意見書を検察官、裁判所に提出して面会をした結果、勾留請求は却下され、3日間で釈放されることとなりました。 少年事件の場合には、少年審判という制度によることとなりますが、息子さんの反省を示すための情状証拠を多く集め、相手方との示談も成立させました。 その結果、少年審判において不処分との解決を勝ち取りました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、少年事件にも積極的に取り組んでいます。 少年事件の場合、成人の刑事事件と異なり、少年の将来を、一瞬の出来事で棒に振ってしまいかねないという特殊性があります。 少年は更生の可能性が高いことを示し、捜査機関と粘り強く交渉していく必要があります。 少年の親となり、自身のお子さんの少年事件についてお困りの方は、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

投資詐欺を疑われ、詐欺罪での捜査を受けた事件で、口座凍結の解除に成功したケース

【相談】 ご相談者は、金融関係の仕事をしていたところ、投資を行った出資者とトラブルとなりました。 その結果、出資者が警察に被害届を出し、詐欺罪の捜査が開始され、呼出しを受ける事態となりました。 また、出資者の依頼した弁護士により、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結がなされ、ご相談者の口座は凍結されてしまいました。 そのため、ビジネスに支障が生じ、口座凍結の解除と、刑事処分を避けることを目的に、当事務所にご相談へ来られました。 【解決】 ご相談者からお話をうかがったところ、出資者との間でトラブルとなった結果、行き違いが原因で被害届の提出にまで至ってしまったことが明らかとなりました。 そのため、まずはご相談者の事業について、そのビジネスモデルをわかりやすくまとめた上で、警察に宛てた意見書を作成しました。 また、多くの顧客がおり、法律的に適法な事業であることを示す証拠も準備しました。 これらを捜査機関、緊急帰還に提出して交渉をした結果、無事、口座凍結の解除を勝ち取りました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、金融犯罪の絡む複雑な刑事事件にも、積極的に取り組んでいます。 経済犯罪の場合には、刑事事件に関する知識だけでなく、会社法、税法、金融商品取引法など、多くの法律に関する知識経験が必要となります。 当事務所では、会社の顧問先も多く有し、このような経済犯罪にも即座に対応できるよう、解決実績を蓄積しています。 経済犯罪の疑いをかけられてお困りの方は、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

盗撮をした会社員の相談で、10万円の費用で示談・不起訴を勝ち取ったケース

【相談】 ご相談者は、盗撮で逮捕され、釈放されたあとに当事務所へご相談に来られました。 幸いにして、会社員としてきちんとした身分を持っていたことから、逮捕の後、勾留に進んで身柄拘束が長期化することはなかったようです。 取調べが進み、検察官から何度かの呼出、取調べを受けた結果、最終処分が決まりそうだということで、その前に示談を試みるために当事務所が代理人としてご依頼を受けました。 盗撮など、性犯罪に分類される事件においては、再発防止や、更なる危害を加えることなどがおそれられるため、当事者が示談交渉を行うことは不可能で、弁護士による助力が必須です。 【解決】 ご相談者からお話を詳細にうかがった後、弁護士が直ちに示談交渉を開始しました。 被害者の方も、日中は仕事をしている方であったことから、夜間や週末の時間を使って被害者の方と何度も話し合いを行った結果、示談を行うとの意思をいただきました。 ご相談者に反省文を指示し、弁護士のチェックのもとに、しっかりとした反省文を作成して、被害者に見てもらうこととしました。 その結果、反省の態度を評価してもらい、10万円の示談金によって示談が成立し、不起訴処分を勝ち取ることができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、性犯罪、中でも、緊急の示談が必要な刑事事件に注力し、得意分野としています。 示談を進める際には、被害者の言い分を聞きながら、反省文、示談金などの適切な準備を行う必要があります。 また、検察が最終処分として起訴をしてしまう前に示談をまとめる必要がありますので、スピーディに進めなければなりません 性犯罪を起こしてしまい、被害者との示談を行いたい場合には、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

示談をしてくれない強制わいせつの被害者に対し、贖罪寄付を行うことで不起訴処分を獲得したケース

【相談】 ご相談者は、電車内で痴漢をしたことで検挙され、在宅で取調べを受けていました。 性犯罪を起こしてしまったものの、家族の協力の下に更生を目指しており、示談をしたいと考えて当事務所にご相談に来られました。 しかし、警察、検察から聞いたところによれば、被害者は今回の痴漢について相当被害感情が強く、また、精神的にも非常に大きなダメージを負っていることから、頑なに示談には応じたくないとの意見であるとのことでした。 【解決】 ご相談者のお話をお聞きし、警察や検察が、「示談は不可能である。」との意見ではあったとのことでしたが、弁護士が仲介すればあるいは、話し合いに応じてくれるといったケースもあります。 そのため、まずは検察官に連絡をし、弁護士限りで連絡を教えることにより、謝罪を受けてくれないかどうか、被害者に確認をしてもらうこととしました。 しかし、やはり被害者の意思は頑なで、どうしても示談はしたくなく、弁護士限りであっても連絡先の開示を希望しないとのことでした。 そのため、情状として考慮してもらうため、示談の代わりに贖罪寄付を行い、検察官に対し、ご相談者の反省振りと今後の監督体制がきちんと整っていることを説明することとしました。 その結果、無事不起訴処分を獲得し、安定した生活を取り戻して頂くことができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、性犯罪、中でも、緊急の示談が必要な刑事事件に注力し、得意分野としています。 示談ができそうにないケースでも ①弁護士限りであれば連絡先を教えてくれるケース ②示談はできなくても謝罪は受け入れてくれるケース なども考えられますから、まずは弁護士を依頼して早急に連絡を試みるべきです。 贖罪寄付を行う場合には、その証明書を取得して検察、裁判所に提出するようにします。 性犯罪を起こしてしまい、被害者との示談を行いたい場合には、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

過去に犯した児童買春（援助交際）によって捜査された件で、逮捕を免れ不起訴処分となったケース

【相談】 ご相談者は、過去に一度だけ、援助交際を行ったことがあり、そのことが児童買春に該当するということで警察の捜査を受けることとなりました。 突然、家に来た警察官の家宅捜索を受け、このままでは逮捕、起訴といった刑事処分が下されることをおそれ、当事務所にご相談に来られました。 性犯罪を起こしてしまったものの、家族の協力の下に更生を目指しており、示談をしたいと考えて当事務所にご相談に来られました。 被害者が児童である今回のようなケースでは、加害者となったご相談者が直接接触したり、ましてや示談交渉をしたりといったことは到底適切であるとはいえないことから、当事務所が代理人としてご依頼を受けることとなりました。 【解決】 ご相談者のお話をお聞きし、まずは、逮捕されることを回避するのが最優先であると判断しました。 速やかに、ご相談者本人の反省文、同居の家族の身元引受書、監督者の上申書をそろえ、弁護士の意見書と共に担当の刑事に提出しました。 また、書面の提出だけでなく、警察署へ赴き、事情を説明しました。 その結果、逮捕されることもなく、また、マスコミ報道をされることもありませんでした。 その後、弁護士が被害者となった児童のお母さまに連絡をし、示談書と、処罰を求めない旨の嘆願書に署名押印をいただくことに成功し、不起訴処分を勝ち取りました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、性犯罪、中でも、緊急の示談が必要な刑事事件に注力し、得意分野としています。 援助交際を行ってしまった場合、被害者となった児童の年齢によっては、強姦罪などの重大犯罪に該当するおそれもあります。 被害者となった児童の携帯電話・LINEの履歴などから、相当以前の過去の犯罪が発覚し、捜査対象となることもあり得ます。 性犯罪を起こしてしまい、被害者との示談を行いたい場合には、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

性器を露出した公然わいせつ罪の未成年について、情状弁護を行い不起訴を勝ち取ったケース

【相談】 ご相談者は、電車内で性器を露出して自慰行為を行ったとの容疑で、在宅で警察の捜査を受けていました。 示談をしたいという目的でのご相談でしたが、公然わいせつ罪の場合には、厳密にいうと「被害者」というのは存在せず、目撃者を事実上の被害者として示談交渉を進めることが一般的です。 示談が成立すれば、不起訴処分が勝ち取れる可能性の高いケースであったため、即座にご依頼をいただき、示談交渉を進めることにしました。 【解決】 ご相談者をお聞きし、目撃者の詳細な情報が不明であったことから、通報者の情報について、弁護士限りで教えてもらうこととしました。 その結果、弁護士が連絡をとり、示談を成立させることができました。 また、ご相談者には、同種事件の前科があり、示談成立だけでは、起訴される可能性も少なからずありました。 そのため、再発防止のため、自助グループに参加し、性犯罪の専門家による治療を受けることによって、公然わいせつ罪から今後一切足を洗う覚悟を検察に示しました。 以上の弁護人による努力が功を奏し、前科があったものの、不起訴処分を獲得することができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、性犯罪、中でも、同種の前科があるケースの刑事事件に注力し、得意分野としています。 性犯罪を繰り返し行っている方の場合には、有利な処分を獲得するためには、次の再発は一切ないことを説得的に説明できるようにしておかなければなりません。 自助グループへの参加、専門家による治療、カウンセリング、贖罪寄付など、示談以外にも、行うことのできる対策はすべて実行すべきです。 また、行った対策はすべて、理解しやすいように検察官に説明をし、弁護人の意見を添える必要があります。 性犯罪を起こしてしまい、被害者との示談を行いたい場合には、お早目に、浅野総合法律事務所までご相談ください。

フィンテック企業への出資案件をサポートしたケース

【相談前】 相談者さまから、金融とITを融合したいわゆるフィンテック企業への出資を行いたいということで、株式を引き受けるに際しての投資契約書の作成について、ご依頼を頂きました。 【相談後】 投資契約書については、典型的な条文と、その企業に特有の条文とがありますので、ご依頼者さまからは、その企業の状況や、投資契約書にどのような条件を入れたいかというご希望などについて聞き取りを行いました。 その過程で、相談者さまの気づいていなかった点についても、他の案件の経験を元にアドバイスし、お伺いした内容とあわせて投資契約書のドラフトを作成しました。 その後も、相談者さまと対象企業の交渉をふまえて契約書の修正を行い、無事に、投資に至ることができました。 【弁護士からのコメント】 M&Aや投資の案件では、対象企業の事業や人など、それぞれの案件に「個性」があり、その「個性」に応じて、適切な内容の契約を用意する必要があります。 浅野総合法律事務所では、金融分野やM&Aに明るい弁護士も在籍しており、ご依頼者様のニーズに合った契約書を、スピーディかつ的確に作成することができます。

不動産会社によるM&A案件を成功させたケース

【相談前】 相談者さまである不動産会社が、不動産業界で自社とは異なる強みをもつ会社を買収したいとして、デューディリジェンスと株式譲渡契約書の作成をご依頼いただきました。 【相談後】 デューディリジェンス（DD）では、限られた期間の中で、相談者さまのためにできる限りのリスクを洗い出すべく、資料の要請と精査を行い、また対象企業の経営陣に対するインタビューを行いました。 その結果をレポートにまとめ、株式を購入するにあたって留意すべき点や、契約書に盛り込むべき内容について、相談者さまにご説明しました。 DDの結果をふまえ、買主としてのリスクを減らすための条項を入れた株式譲渡契約書の案を作成し、売主との交渉にも同席しました。 その結果、無事に取引が成立し、決済がおこなわれました。 【弁護士からのコメント】 M&A案件では、買主は、多額の資金をかけて企業を買収することになるため、事前にデューディリジェンスを行って、重大なリスクがないかを調査することが欠かせません。 また、株式譲渡契約・事業譲渡契約などの、M&Aに関する契約書では、売主・買主それぞれの立場に応じて、リスクを減らすための契約条項を作成することが必要です。 浅野総合法律事務所では、多数のM&A案件の経験をもつ弁護士が在籍し、不動産・建設業界をはじめ、さまざまな業種のM&Aに対応することが可能です。

運送・貿易事業を営む会社の事業承継を成功させたケース

【相談】 運送・貿易事業を営む会社を経営する創業者様が、次男に会社を承継させたいとして、ご相談にお越しになりました。 ご依頼者様は、次男を後継者とすることによって、長男から不満が出るのではないかという点を、特に気にされておられました。 【解決】 ご依頼者様の経営する会社は業績が順調であり、自社株の価値も大きかったのですが、幸い、会社以外にも資産をもっておられましたので、その資産をできる限り長男に与えることによって、ご依頼者がお亡くなりになった際の遺留分の問題をクリアできそうであることが分かりました。 株価を次男に承継させることについては、税理士とも協力し、退職慰労金や設備投資を使った株価対策についてご提案しました。 また、事業承継に関しては、次男を後継者として会社を継がせた場合に、それまでの役員や従業員が納得して、引き続き働いてくれるかが重要な問題であり、時間をかけて、次男に承継させるための準備をすることが必要であるというアドバイスも行いました。 依頼者様も、その点は気にかけており、次男の教育や引継ぎに十分な時間をかけるとおっしゃって頂きました。 【弁護士からのコメント】 今回は、運送・貿易業で、小規模ながらも伝統のある会社の事業承継ということでしたので、兄弟間の問題を解決するだけでは足りず、会社の役員・従業員に納得して頂くことが重要だと考え、アドバイスしました。 浅野総合法律事務所では、相続や事業承継に強い弁護士が、税理士や司法書士など、関連する専門家とも協力して、ご依頼者様の経営する会社について、円滑な事業承継を実現するための支援を行っております。

自社キャラクターについてのライセンス契約を作成し、交渉したケース

【相談】 自社キャラクターについての著作権や商標をお持ちの企業が、他社との間で、そのキャラクターに関するグッズを製造するための契約を締結したいとのことで、ご相談をいただきました。 【解決】 依頼者様は、キャラクターに関する権利はもっていたものの、他企業にライセンスしてグッズを製造させるのは初めてとのことでした。 そこで、ライセンス契約について、どのような契約であるか、どのような条項を入れるべきかといった、基本的なご説明から行いました。 今後のひな形になるような契約を作ってほしいとのご依頼でしたので、ライセンス料や、契約期間、契約違反があった場合の対応なども含めて、依頼者様のご希望をうかがった上で、相手先企業に提示する契約書案を作成し、交渉を行いました。 最終的に、ご依頼者様にもご満足いただけるライセンス契約を締結することができました。 【弁護士からのコメント】 ライセンス契約は、長期間続くものも多いため、適切な内容の契約を結ぶことができなければ、将来の不満やトラブルの原因となりかねません。 浅野総合法律事務所には、弁理士経験のある弁護士も在籍しており、知的財産・特許をめぐるトラブルや紛争を解決した経験もふまえて、エンタテインメント業界に限らず、ライセンス契約、研究開発契約など、知的財産・特許に関する契約について、ご依頼者様の満足いただけるサービスをご提供いたします。

知的財産権を侵害しているとの指摘に対し、損害賠償請求される前に解決したケース

【相談】 依頼者が、自社で製造した製品をインターネットで販売していたところ、その製品と類似した商品についての知的財産権をもつと主張する会社から、知的財産権を侵害しているとの通知書が送られてきました。 依頼者の方は、自社で製造している製品が、他社の知的財産権を侵害しているという認識がありませんでした。 書かれている内容がどのような意味であるのか、またどう対応すればよいかについて、ご相談を受けました。 【解決】 相手方の通知書は、知的財産権を侵害していることを理由とした、商品の製造・販売の中止と、依頼者の方が販売している製品について、情報を開示することを求めるものでした。 製造・販売を中止しなければ、損害賠償請求をするという内容も書かれていました。 そこで、回答書の作成と、相手方との交渉をお引き受けしました。 回答書には、今後、対象の製品については中止し、二度と製造をしないことを約束すること、インターネットでの販売もすぐに中止し、できる限り回収に努めることなどを記載しました。 また、回答書の送付後すみやかに、相手方代理人の弁護士に連絡し、悪意があって知的財産権を侵害していたわけではないこと、今後は二度と同じ商品を製造・販売しないと依頼者が反省していることなどを伝えました。 最終的に、損害賠償まではしないということで、ご納得いただけました。 【弁護士からのコメント】 自社で製造している製品が、知らない間に他社の知的財産・特許を侵害していると、差し止め請求や損害賠償請求という形で、思わぬトラブルを招いてしまします。 浅野総合法律事務所では、知的財産・特許の侵害があった場合のスピーディかつ丁寧な対応はもちろんですが、日ごろから、依頼者の方が知的財産権をめぐるトラブルに巻き込まれないように注意しながらアドバイスを行っています。 浅野総合法律事務所には、弁理士経験のある弁護士も在籍していることから、通常の契約書や紛争だけでなく、知的財産・特許をめぐる契約や紛争解決にも適切に対処することができます。

飲食店事業を譲渡した上で清算したケース

【相談】 大きな負債をかかえた会社から、事業再生についてのご相談がありました。 ご依頼企業は、飲食店事業をふくむ、いくつかの事業を営んでいました。 【解決】 当初は事業再生についてのご相談でしたが、お話をうかがう中で、一度事業を清算し、新たなスタートを切りたいとのご希望が出ました。 会社は負債をかかえていたものの、飲食店事業は好調であったため、買い手がつけば、負債を返済したうえで、通常の清算ができるのではないかと考えました。 最終的に、飲食店事業は、経営者の知人が営む会社が事業譲渡の形で取得し、その譲渡代金で、会社の負債を返済することができました。 倒産にいたらず会社をたたむことができ、ご依頼者様にもご満足いただけました。 【弁護士からのコメント】 今回は、飲食店事業が好調だったこともあり、幸いにも、倒産に至らずに解決することができました。 飲食店・FC事業などに限らず、事業再生は、どのような業種でもタイミングを逃すとむずかしくなることがありますので、できるだけ早期にご相談いただくことが大切です。 浅野総合法律事務所では、倒産・事業再生案件に強い弁護士が、経営者様に寄り添いながら、会社事業の存続にかかわる問題をご支援いたします。

IT企業の経営者が、倒産後も他社でサービスに関わることができた事例

【相談】 ご依頼者様は、IT企業の経営者で、資金繰りに困り、どうしたらよいか分からないとのことで、ご相談いただきました。 【解決】 お話をうかがう中で、会社には、自社で開発したソフトウェアで、他社に売却できそうなものがありました。 そのソフトウェアは、経営者ご自身の発案で開発を進めてきたものであったため、経営者のノウハウとあわせて売り込むことができるのではないかと考えました。 結果、経営者の知人のご紹介によって、ソフトウェアの買い手を見つけることができ、経営者ご自身も、業務委託という形ではありますが、自身が開発したサービスに関わることができることになりました。 【弁護士からのコメント】 今回は、自社事業はたたむことになりましたが、ご依頼者様は、他社で収入を得ながら、その後も自身が開発したサービスにたずさわることができました。 倒産・事業再生とひとくちに言っても、単純に破産せざるをえない案件から、今回のように、引き続き事業に関わり続けることのできる案件まで、解決の方法はさまざまです。 浅野総合法律事務所では、倒産・事業再生案件に強い弁護士が、経営者様に寄り添いながら、会社事業の存続にかかわる問題をご支援いたします。

海外企業との人材紹介に関する提携契約

【相談】 国内で人材・教育ビジネスを営むご依頼者様が、海外で同様の事業を営む会社との間で、相互に人材を紹介するための提携契約をはじめて結びたいということで、ご相談にお越しになりました。 【解決】 人材紹介契約では、入社後短期間で退職してしまった場合の手数料の取扱いについての条項など、ポイントになる条項がいくつかあるため、その点を中心にアドバイスを行いました。 また、海外企業との契約とのことでしたので、裁判管轄・準拠法などの条項もチェックし、万が一紛争になった場合のリスクなどについてもご説明しました。 結果、ご依頼者様は、その契約においてどのようなリスクがあるのか、十分にご認識いただいた上で、契約を締結することができました。 【弁護士からのコメント】 海外企業との契約では、日本の法律だけではなく、外国の法律も関係するため、契約書のチェックをする際に注意すべきポイントが、国内企業どうしの契約とでは異なることがあります。 また、海外企業の方が交渉力がある場合は、相手方の要望をのまざるを得ない場合もありますが、そこにどのようなリスクがあるのかは、あらかじめ十分に理解しておく必要があります。 浅野総合法律事務所では、海外法律事務所での勤務経験もある弁護士が在籍し、外国法や英文契約書が関わる渉外法務についても、依頼者様にご満足いただけるサービスをご提供いたします。

海外法人の株式譲渡契約

【相談】 ご依頼者様は、環境・エネルギー関係の事業を営む海外法人の株式を、他社に譲渡することを検討していました。 その海外法人は、規模も大きくなく、株式譲渡契約にかけられる予算も限られていたため、小回りのききそうな弁護士を探しているとのことで、ご相談にお越しになりました。 【解決】 ご依頼いただいた会社様が保有していた株式の割合はさほど高くなく、経営に深く関与されていたわけではないので、株式を取得しようとしていた企業様も、あまり詳細な契約を求めているわけではないとのことでした。 また、売主・買主ともに日本企業であったことから、できる限り日本語での契約が望ましいとのことでした。 そこで、株式の名義書き換えをするために現地法で必要となる書類だけは英文のものを用意し、株式譲渡契約については、日本語でシンプルな内容をご提示したところ、当初予算の範囲内で、スムーズに株式譲渡を行うことができました。 【弁護士からのコメント】 海外取引では、日本の法律だけではなく、外国の法律も関係するため、関連する国の担当者とのやり取りなども発生し、費用も高くなりがちですが、ご相談頂いた案件のポイントをおさえて対応することによって、コストをおさえることも可能です。 浅野総合法律事務所では、海外法律事務所での勤務経験もある弁護士が在籍し、渉外法務についても対応可能です。 今回のご相談は、環境・エネルギー関係のお客様からのご依頼でしたが、業種を問わず、質の高いサービスをご提供いたします。

美容製品のアジア展開のための外国法人設立と英文契約書の作成

【相談】 ①国内販売している美容製品を、アジア各国で展開するため、シンガポールに法人を設立したい、また、②パートナー企業を販売代理店とするための販売代理店契約も作成したい、ということで、ご相談いただきました。 【解決】 法人の設立については、現地の専門家をおつなぎし、必要書類の収集や作成の準備のサポートを行いました。 販売代理店契約については、インターネット上で入手された契約書のサンプルを元に、ご依頼者様がご自分で契約書の案を作成されていましたが、契約条件や、紛争解決に関する規定など、十分でないところが散見されましたので、適切な条項をご提案しました。 ご依頼者様の要望もうかがいながら、内容を調整し、最終的に、ご満足いただける契約書をご用意することができました。 【弁護士からのコメント】 海外取引では、日本の法律だけではなく、外国の法律も関係するため、関連する国の弁護士とのやり取りが必要となるケースがあります。 また、代金回収リスク、製品の輸送時のリスクなど、国内取引とは異なるリスクがあり、契約書で注意すべき点も、国内取引とは異なる部分があります。 浅野総合法律事務所では、海外法律事務所での勤務経験もある弁護士が在籍しております。 医療・ヘルスケア製品の海外展開のみならず、外国法や英文契約書が関わる渉外法務についても、依頼者様にご満足いただけるサービスをご提供いたします。

生活保護中に免責を受けられた

「生活保護中に新たに借入をしてしまったが、再度の免責に成功」 【相談】 相談者は、10年前に自己破産。その後、業務中の災害で負傷して働けなくなり、生活保護を受給しはじめました。 労災を受給していたため、生活に支障はなかったが、新たに複数社から合計約100万円を借り入れたほか、労災から給付金を受けた期間について、生活保護費の返還を求められていました。 【解決】 就業が難しい状況だったことから、法テラスの援助を受け、自己破産を申し立てました。 新たな借入をしていることと、生活保護費の返還の要否を判断するため、管財事件となりました。 このうち、労災と生活保護の二重受給については、労災申請は生活保護受給以前に行われており、生活保護を不当に受領する意図はなかったこと、新たな借り入れについても債権者を害する意図がなかったこと等の主張が認められ、無事免責を受けることができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、借金に関するご相談を広くお受けしています。 任意整理、自己破産、民事再生などいろいろな解決方法がございますが、それぞれメリット・デメリットがありますので、依頼者様の状況に応じてそれらを具体的かつわかりやすくご説明し、ご納得のいく解決方法をお選びいただけます。 自己破産事件では、迅速な申立が必要であり、また、免責不許可事由が存在する場合であっても、裁量で免責が得られるよう、十分な資料を準備して、裁判所や管財人と打ち合わせを行っていく必要があります。 浅野総合法律事務所では、破産事件についても豊富な経験を有しており、事案に応じた適切な対応を行うことが可能ですので、お悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。

法人破産の事例

「経営者の方が、法人とともにご自身について破産申立をされる場合」 【相談】 会社を運営していらっしゃったが、経営が苦しくなったため、会社の破産とともに個人の破産もされました。 【解決】 会社の破産とともに行うため、個人の債務関係はもちろんのこと、会社の債務の把握、財産の整理、現状の維持などを一緒に行わなければならなかったのですが、依頼者の方のご協力もあって、スムーズに進めることができました。

カードローン等複数社の借入債務について、任意整理を行い、月々の返済額を大幅に圧縮することができました。

【相談】 相談者は、結婚資金や生活費等の借入とその返済のため新たな借入を行った結果、銀行を含む７社から合計８４０万円弱の借入を行いました。 返済は滞ってはいませんでしたが、利息を含めた月々の返済額が２０万円を超え、家計を圧迫する事態となっていました。 【解決】 相談者は、自己破産ではなく、夫婦で協力して返済していきたい旨のご意向でしたので、任意整理を目指して各債権者に通知し、交渉を行いました。 その過程で、すでに完済済の複数の業者について過払金が発生していたことも判明しました。その一部については、合併により借入中の業者の一つが引き継いでいることがわかり、借入債務と相殺を行いました。 最終的に、新たな利息は免除してもらい、月々１４万円弱、５年払いでの和解が全業者との間で成立しました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、借金に関するご相談を広くお受けしています。 任意整理、自己破産、民事再生などいろいろな解決方法がございますが、それぞれメリット・デメリットがありますので、依頼者様の状況に応じてそれらを具体的かつわかりやすくご説明し、ご納得のいく解決方法をお選びいただけます。 任意整理においては、無理のない返済計画を立案し、その計画が実現できるよう債権者と交渉いたします。 浅野総合法律事務所では、任意整理についても豊富な経験を有しており、依頼者様のご事情に応じた適切な対応を行うことが可能ですので、お悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。

ヤミ金からの連絡を止めさせました（ヤミ金対応）。

【相談】 病気で思うように仕事ができなかった時期に、生活費工面のためヤミ金複数社から借り入れをしました。 当初はいずれも契約どおりの返済をしていたものの、以前のように仕事を続けることができないため、自己破産も視野に入れて債務整理を行いたいということで相談にお見えになりました。 【解決】 借り入れ先がすべて登録のないヤミ金で、事務所も正確な名前も不明で携帯電話、メールの連絡先しかわからない状況でした。 法定の上限利息で計算し直すと、いずれも完済に至っていたことから、各業者に電話で連絡をし、以後、依頼者に対して請求・連絡を行わないこと、請求・連絡を行った場合には、警察への通報等必要な措置を採ることを通告しました。 その結果、依頼者に対する請求・連絡はなくなりました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、借金に関するご相談も広くお受けしていますが、中には、本事例のように登録・免許を受けた貸金業者ではないいわゆるヤミ金からの借り入れ事例も多く見られます。 登録・免許を受けた貸金業者とは異なり、ヤミ金業者は、高額な金利をとるだけでなく取り立て等においても違法な手段をとることがあり、それらに対しても対応を行う必要があります。 浅野総合法律事務所では、ヤミ金対応についても豊富な経験を有しており、業者に応じた適切な対応を行うことが可能ですので、お悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。

個人再生により住宅ローンの残っているマイホームを手放すことなく月々の返済額を圧縮することができました。

【相談】 相談者は、住宅ローンのほかに信販会社数社から借入を行っていましたが、住宅ローンの支払を除いた借入については、別の借り入れで賄うという自転車操業状態に陥っており、債務総額が膨らむ一方となっていました。 【解決】 相談者の収入が安定しており、住宅ローンの支払いを除いても、月々１０万円程度の返済は確実に行える状況にありました。 また、住宅ローンについても借り入れから年数が浅く、仮に破産した場合の信販会社への配当額は、債務額の１割程度となると予想されたことから、個人再生で進めることとしました。 裁判所に不動産の価値資料等を提出し、結果として債務額を半分程度に圧縮する再生計画が認められ、これまでとおり住宅ローンを支払うことでマイホームを守ることができました。 【弁護士からのコメント】 浅野総合法律事務所では、借金に関するご相談を広くお受けしています。 任意整理、自己破産、民事再生などいろいろな解決方法がございますが、それぞれメリット・デメリットがありますので、依頼者様の状況に応じてそれらを具体的かつわかりやすくご説明し、ご納得のいく解決方法をお選びいただけます。 個人再生においては、依頼者にとって無理のないものであると同時に債権者を納得させる再生計画を立案できるかが重要です。 浅野総合法律事務所では、個人再生についても豊富な経験を有しており、依頼者様のご事情に応じた適切な対応を行うことが可能ですので、お悩みの方は、ぜひ浅野総合法律事務所までご相談くださいませ。