離婚・男女問題

交通事故

備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。 事案によりますが、着手金0円の完全成功報酬制で全面サポートも可能です。 自動車保険に付帯されている弁護士費用特約を利用される場合は、原則として弁護士費用をご負担いただく必要はありません。

遺産相続

債権回収

高額な着手金で費用倒れにならないよう、事案に応じ、タイムチャージによる報酬設定等、経済的合理性に配慮した料金設定をしております。 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。

不動産

高額な着手金で費用倒れにならないよう、事案に応じ、タイムチャージによる報酬設定等、経済的合理性に配慮した料金設定をしております。 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください

企業法務

その他費用につきましては、事案に応じて変わります。ご依頼いただく前にお見積りさせていただきます。

不貞行為を理由に別居した夫に対して月額４０万円以上の婚姻費用の請求が認められた事案

・相談前の状況 ご相談者様は、夫の不貞行為を理由に夫と別居をした子のある専業主婦の女性です。ご依頼者様は、半年前から夫の不貞行為の証拠を掴んでいたため、その証拠を基に不貞をやめるよう要求しました。しかし、夫は、その要求を機に、突然別居を開始し、それまで支払っていた生活費の支払の支払を停止しました。ご依頼者様は、生活費が支払われず、この先どうしたらよいか途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、夫と交渉を開始いたしました。夫は、ある程度の手切れ金を支払うことを条件に離婚するよう求めるのみで、生活費の支払いを拒否してきました。そこで、夫が婚姻費用を支払うよう即座に家庭裁判所に婚姻費用の支払に関する調停を申立てました。夫は、家庭裁判所が婚姻費用算定の際に利用する算定表の所得よりも多くの所得を得ていたので、即座に婚姻費用を確定することはできませんでした。しかし、当事務所では担当弁護士が同種事案の事件を解決していたことから、その時の経験や類似裁判例を根拠資料として提示することで、裁判所から、夫はご依頼者様に月額４０万円以上の婚姻費用を支払う旨の審判を獲得することができました。また、夫は、高等裁判所に対し、家庭裁判所の審判に不服申立てをしましたが、当事務所の弁護士が適切に対応した結果、高等裁判所でも、夫はご依頼者様に月額４０万円以上の婚姻費用を支払う旨の決定を獲得することができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、不貞した夫が妻と別居後に婚姻費用を支払わないという点では典型的な事案ですが、夫の所得が婚姻費用の算定表よりも高額であったという特殊事情がありました。経済的に弱い立場である専業主婦や所得の少ない方ですと、生活費を確保するため配偶者のいうとおりの不当な離婚条件を飲んでしまうことがありますが、法律に基づき毅然とした態度を取りさえすれば、最終的には公平な婚姻費用が認められることが多いです。なにより、今回の件では、離婚問題に明るく、経験豊かな当事務所の弁護士が早急に対応したことが、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、離婚問題に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

男性 40代

婚姻関係破綻の十分な証拠のない状態で、離婚請求を認めさせた事案

・相談前の状況 ご相談者様は、夫のDVを理由に別居した妻です。ご相談者様は、数年前に夫からDVを受けて怪我を負い、それを機に別居生活を送っておりました。夫には何度も離婚するよう要望したものの、拒否をされ続けておりました。ご相談者様は、このままでは離婚でいないのではないかと途方に暮れて当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、夫と交渉を開始いたしました。夫は、弁護士との交渉でもDVの事実を否定し、再度同居するよう求め、ご依頼者様の要求を拒否しておりました。夫の態度から裁判手続でも離婚を拒否することが想定できました。そこで、離婚調停を申立て、すぐに調停を不成立にさせ、離婚訴訟を提起し、裁判所に判決を出していただくため、審理早急に進めていただくよう交渉し、尋問を経たものの、交渉から１年程度で、離婚を成立させました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、DVを理由に別居を開始し、離婚請求をするといった典型的な離婚事案です。もっとも、本件は、調査してもDVの事実を直接証明する証拠がなく、別居期間も短かったことから、当事務所の弁護士が、ご依頼者様から聴取した内容からDVの事実を間接的に証明する証拠を粘り強く収集するとともに過去の裁判例を引用し、裁判所に対して、DVによって婚姻関係が破綻したことを丁寧に説明することで、最終的には、裁判所から離婚請求を認めていただくことができました。なにより、今回の件では、離婚事件に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが事案を進める上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、離婚事件に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

男性 40代

不貞慰謝料を請求されたものの、低額の慰謝料で和解をした事例

・相談前の状況 ご依頼者様は、配偶者のいる女性と不貞行為に及んでしまった男性です。ご依頼者様は、女性が夫との婚姻関係は破綻しており、別居しているとの説明を信じて性交渉に及んでしまったが、後から実は女性が夫と別居はしておらず婚姻関係破綻に関して夫が否定しているという事情がわかったという事情がありました。しかし、夫はご依頼者様のことが許せずにご相談者様の自宅まできて数百万円の不貞慰謝料を請求をしていました。ご相談者様が困り果てて当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、夫と交渉を開始いたしました。交渉の際には、夫の意見を否定せず、お気持ちとして受け取りつつ、ご依頼者様のご意見や話し合いがまとまらない場合には裁判をせざるを得ず、その場合裁判以外の手段での解決は自体を悪化させることや双方ともに裁判をすることで得られる経済的利益は低いことから交渉で双方痛み分けで済ませることが合理的であることを丁寧に説明し、最終的には、ご依頼者様のご要望どおり、低額の慰謝料の支払と今後双方接触しないことを盛り込んだ和解を成立させました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、不貞慰謝料請求を受けたという典型的な事案です。もっとも、ご依頼者様のご要望としては、金銭的な解決のみならず、夫が自宅に来ることで平穏な生活を送れないといった精神衛生上の利益も確保したいとのご要望がありましたので、夫との交渉に際しては、法的な主張には固執せず、夫の感情に寄り添った形で、夫の感情的満足度を高めることを意識して交渉した結果、夫の感情を大きく害することなく、最終的には、ご依頼者の望む形で和解をすることができました。今回の件では、男女問題に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが事案を進める上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、男女問題に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

男性 40代

人対車の事故により、交渉の結果、４０００万円以上の損害賠償が認められた事案

・相談前の状況 ご依頼者様は、信号のない交差点の横断歩道を歩行中に左折した自動車から衝突された男性です。ご依頼者様は加害者側が加入されていた保険会社の担当者と直接交渉していたものの、後遺症の認定額について納得がいかないため、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃられました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、後遺症の認定結果に異議を申し立てて、より重い後遺障害が認定されるべきであるとして、資料を収集・整理して、必要な主張をすることで最終的に、より重い後遺障害が認定されました。最終的に、保険会社から４０００万円以上の損害額を獲得することができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、信号のない交差点の横断歩道を歩行中に左折した自動車との衝突といった典型的な交通事故の案件です。もっとも、後遺障害の認定は目に見えない障害があったり、本来そろっているべき資料がそろっていないがために、適切な後遺障害の認定がなされないこともあります。そして、そのような不適切な後遺障害認定に対して、不服申し立てをしたくとも、交通事故に関してノウハウがない方は、自分ですることが非常に困難なこともあります。しかし、法律に基づき適切な資料を準備して必要な主張をすれば、適切な後遺障害認定を受けることができて結果として早期に解決できることが多いです。なにより、今回の件では、交通事故に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが交渉を進める上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、交通事故に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

50代

車対車の事故により、訴訟の結果、２０００万円以上の損害賠償が認められた事案

・相談前の状況 ご依頼者様は、自動車で青信号の交差点に進入し直進したところ、左方から赤信号を無視して交差点に侵入した自動車に衝突された事案された男性です。ご相談者様は、加害者側が加入されていた保険会社の担当者と直接交渉していたものの、逸失利益の認定額について納得がいかないため、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃられました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、逸失利益利益の認定額について、保険会社の担当者と交渉をいたしました。逸失利益に関して、建築関係の個人事業を営んでいるご依頼者様が手元に所得金額を立証する資料を十分にお持ちでなかったことから資料を当事務所で収集し、それを基に適切な所得金額を立証することで最終的により保険会社が最初に提示していたよりも高い金額の遺失利益が認定され、２０００万円以上の損害額を獲得することができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、交差点での自動車同士の衝突といった典型的な交通事故の案件です。もっとも、被害者の逸失利益の計算に不可欠な所得を立証するための資料が不十分な場合、適切な逸失利益の認定がなされないこともあります。そして、そのような不適切な逸失利益の認定に対して、反論をしたくとも、交通事故に関してノウハウがない方は、自分ですることが非常に困難なこともあります。しかし、法律に基づき適切な資料を準備して必要な主張をすれば、適切な遺失利益の認定を受けることができて結果として早期に解決できることが多いです。なにより、今回の件では、交通事故に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが交渉を進める上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、交通事故に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

遺留分侵害額請求で遺産の評価額争い結果として約8500万円の支払が認められた案件

・相談前の状況 ご依頼者様は、とある地方の地主の相続人である男性です。ご依頼者様の他に数人の相続人がいたところ、被相続人である地主が相手方とのなる特定の相続人に遺産をすべて相続させる旨の遺言書を作成しておました。ご依頼者様は、全く遺産の取得できなかったため、相続財産のすべてを取得した相手方に対し、遺留分侵害額請求をしたところ、相手方は、相続税申告に関する資料を開示せずに明らかに低廉な遺留分侵害額を支払う旨の回答をしたことから、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃられました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、相手方の代理人と面談を取付け、交渉を重ねて相続税申告に関する資料を取得いたしました。また、遺産の大半が不動産であったため、裁判所の鑑定嘱託もこなしている提携先の不動産鑑定士の協力の下、相当な評価額を算出しました。最終的にご依頼者が望むような遺留分侵害額の支払を受けることができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、遺留分侵害額請求という典型的な事案でした。もっとも、遺留分侵害額請求は一生に１度歩かないかの請求であり、相続人が請求した場合、相続税申告書の見方や適切な遺留分の基礎となる財産の評価額がわからないため、適切な遺留分侵害額を請求できないことがあります。しかし、遺留分侵害額請求に慣れた弁護士であれば、相続税申告書の読み方や遺産の評価方法等に精通しているため適切な遺留分侵害額請求をすることでき、結果として早期に解決できることが多いです。なにより、今回の件では、遺留分侵害額請求に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが交渉を進める上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、遺留分侵害額請求に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

60代

遺言無効訴訟を提起されたものの、訴訟の中で、その後の遺産分割に関して依頼者に有利な形で和解を成立させた事案

・相談前の状況 ご依頼者様は、亡くなられたお母様の相続人である長女に当たる女性と二男に当たる男性のお二人です。亡くなられたお母様の相続人は、ご依頼者様以外にもお兄様がおりました。お母様は、生前に２通作成しておりました。１通目は、ご依頼者様のお兄様がすべての財産を相続するという内容でありました。しかし、お母様はとある事情により１通目の遺言書を撤回し、２通目としてご依頼者様とお兄様が等しい割合で財産を相続する旨の遺言書を作成しておりました。お母様の相続発生後、お兄様が２通目の遺言は無効であり、１通目の遺言書が有効であると主張し、ご依頼者様に遺言無効確認訴訟を提起してきました。ご依頼者様は、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃられました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、被告側として訴訟の対応をいたしました。訴訟では、２通目の遺言作成時にお母様に遺言をする野に必要な意思能力があったかが争点となりました。当事務所の担当弁護士は、お母様が生前に入居されていた介護記録や日記を基にお母様が十分な意思能力があることを立証し、裁判所から遺言が有効であるとの心象開示をいただきました。依頼者様は遺言が有効であるとの判決の取得を望んでおりました。しかし、遺言が有効であっても、その後に遺産分割協議をしなければならなければなりません。そこで、当事務所はご依頼者様に対して訴訟を機に１回で相続問題を解決する方法として、訴訟の中で、２通目の遺言書に沿った遺産分割をする旨の和解の提案をし、提案内容がご依頼者様にとっても有益なものであったため、お兄様にその和解案を提示したところ、結果として、ご依頼者様に臨んでおりました遺産分割案での和解を成立することができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、遺言無効確認訴訟という典型的な事案でした。もっとも、遺言書の記載内容が特定の遺産を特定の相続人に取得させるといった内容ではなく、遺産を３分の１ずつ相続させるといった内容であったため、遺言無効で勝訴したとしてもその後に遺産分割協議をしなければなりませんでした。すでに訴訟によって兄弟仲が悪化していることから、訴訟後の遺産分割協議が円滑に進まないことは容易に想定できる事案でもありました。遺言に関する争いに明るくない個人の方が訴訟対応される場合、何をどうすれば遺言の有効性について自分に有利な主張ができるか判断することは難しいです。遺言の争いに明るい弁護士であれば、適切な資料を収集してそれを基にご依頼者様に有利な主張をすることができます。また、遺産分割にも明るい弁護士であれば、本件のような遺言無効確認訴訟を提起された場合、争いを一回で解決するために遺言無効確認訴訟の中で遺産分割する内容の和解を提案し進めることもできます。なにより、今回の件では、遺言や遺産分割を含む相続に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが交渉を進める上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、相続に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

男性 60代

将来の相続発生時に遺言無効で争いが起こらないようにするための工夫を凝らした遺言書を作成した案件

・相談前の状況 ご相談者様は、推定相続人として３人の子を持つ不動産賃貸業を営む女性です。ご相談者様の家系では先祖が代々後継者に不動産を相続させるというしきたりがあるため、後継者候補である長男に、先祖代々の不動産を相続させたい意向をお持ちでありました。しかし、子らの間ですでに将来の相続に関して話し合いが始まっており、子らの関係性が悪化していたことから、将来の相続の際に、遺言書を作成するとともに、作成した遺言書をめぐって紛争が起きないようにしたいと考えており、困り果てていたため、当事務所にご相談にいらっしゃられました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と遺言書作成に関する委任契約を締結し、ご依頼者様のご要望を実現するため、入念な聞き取りを行った上で、付言事項という遺言者がお子様らに対する気持ちを伝える文章を添えた詳細な遺言書の案文を作成して公証役場の公証人によって公正証書にしていただきました。また、公正証書作成の数時間前にご依頼者様が遺言したい内容を口頭で自由に述べている様子を撮影をして動画として保存して、ご相談者様に相続が発生した際に相続人が動画を見れるようにしておきました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、遺言書作成という典型的な事案でした。遺言は相続発生するまで放置されがちですが、相続発生後に相続人らによってその有効性が争われることが多々あります。将来の紛争予防という観点から遺言書作成することを考える場合、遺言を公正証書にすることのみならず、ビデオレターといった動画の形で、遺言を残することが大切です。遺言者は元気なうちに自分の財産の処分や相続人に対する気持ちを相続人らに伝えることができ、それを見た相続人らは、遺言の有効性のみならず、遺言者の意思を尊重していただきやすくなります。また、仮に遺言無効で争われたとしても、動画が証拠として採用されることで、早期に遺言に関する争いを解決することができます。なにより、今回の件では、遺言に関する紛争に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが相続による紛争予防の上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、遺言に関する紛争に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

男性 80代

不動産売買契約を解除したにも関わらず、返金されなかった売買代金の回収の事例

・相談前の状況 ご依頼者様は、妻とお子様がいらっしゃる男性です。ご依頼者様は、内見をしたうえで、売主である不動産業者から建物と土地を購入し、売買代金を全額を支払っておりました。ご依頼者様は、内見時、建物の柱の一部が劣化していたため、劣化の状態が建物に影響がないか売主の担当者に確認したところ、問題ないとの回答を受けたので、購入されたのですが、実際には、建物の存立に大きな影響を及ぼすような劣化があったため、購入時に思っていた建物と異なる建物であることを理由に、売買契約を解除いたしました。ご依頼者様が、売主に対して、売買代金の返還を求めたにもかかわらず、何かしらの理由をつけて代金を返還しなかったため、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃられました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、売主の売買契約の担当者との面談を取付け、数日後の交渉の場に弁護士も同席することにしました。担当者の言い訳が売買代金を返還しない理由にならないことを法律に基づいて説明し、結果として売主との間で全額返金する旨の合意書を結び、後日、ご依頼者様は、売買代金を全額回収することができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、不動産の購入者が不動産の売買契約について無知であることを理由に、法律上の根拠なく、売買代金の返金を拒んでいる事案でした。不動産売買に明るくない個人の方が不動産に関する取引をする場合、どうしても立場が弱くなりがちですが、法律に基づき毅然とした態度を取りさえすれば、早期に解決できることが多いです。なにより、今回の件では、不動産取引に明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが交渉を進める上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、不動産取引に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

40代

親が存命中に兄弟が横領した親の預金を、親の相続後に回収した事例

・相談前の状況 ご依頼者様は、2人兄弟の長男でいらっしゃる男性です。ご依頼者様には、血のつながっているご家族として、お母様と弟がおり、お母様がご存命中の身の回りの世話は弟がしておりました。その後お母様は、重い認知症にかかり、施設に入居した２年後ご逝去なされました。お母様がご逝去後に、ご依頼者様と弟との間で相続について話し合いがなされました。お母様は、施設に入居前にお持ちであった不動産を売却し、6000万円を預金としてお持ちでしたので、遺産も預貯金のみでした。ご依頼者様は、お母様が2年近く施設に入っていたことから預金の残額は少なくとも5000万円あると想定し、5000万円を弟と半分ずつ相続するよう話を持ちかけましたが、音信不通になってしまいました。仕方なく、お母様の預金の残高を取得したところ、お母様のご逝去時には、預金の残高が数百万円しかない状態でした。ご依頼者様は、弟がと連絡が取れず困り果てていたため、当事務所にご相談にいらっしゃられました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、銀行の取引履歴を取り寄せて、弟と交渉を試みました。しかし、弟は、多額の預金を引き出したのはお母様であり自分ではない、仮に引き出していたのが自分であったとしても、母親の生活費に使用したと引き出したと不合理な弁解に終始しており、最終的には交渉に一切応じなくなったため、訴訟を起こして、弟の不合理な弁解をすべて覆すような証拠に基づいて弁護活動をすることで、最終的に満額近い、ご依頼者様の法定相続分相当の現金を和解により回収することができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、兄弟が高齢の親の預金を使い込むといった典型的な使途不明金の債権回収案件です。この手の案件では、使い込んだ兄弟の言い訳として、「親が引き出した」「親に頼まれて引き出して親に渡した」等がよくあるのですが、このような言い訳を覆すためには、多数の同種事例を解決した経験に基づく、入念な事実関係の調査と証拠の収集が必要不可欠です。使途不明金の回収に明るくない個人の方が親族に対して債権回収をする場合、どうしても感情的になり、裁判になった際に、裁判官を納得させるようなわかりやすい説明や証拠の提示が難しいのですが、入念な事実関係の調査と証拠の収集ができていれば、早期に解決できることが多いです。なにより、今回の件では、使途不明金の債権回収に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様のお母様との生前の事情を親身に聞き取り、そこから想定される事実関係や証拠を整理し、訴訟において、的確に主張・立証したことが債権回収を進める上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、使途不明金の債権回収に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

50代

退職金規定があるにもかかわらず、支払われなかった退職金を回収した事案

・相談前の状況 ご依頼者様は、勤めていた会社を退職した男性です。ご依頼者様は、会社に退職金規定が存在しており、規定によれば退職金の支払を受けることができることがわかったので、会社に対し、退職金の支払をもとめたのですが　、会社が何かしらの理由をつけて退職金の支払をしなかったため、困り果てて、当事務所にご相談にいらっしゃられました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、会社と交渉を開始し、退職金規定に基づき退職金の支払を求めましたが、それでも、退職金の支払に応じなかったため、即座に訴訟を提起し、最終的には、遅延損害金も含めた満額の支払をする旨の和解を成立させることができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、退職金の未払というった典型的な債権回収案件です。この手の案件では、会社が不合理な言い訳をすることがよくあるのですが、このような言い訳を覆すためには、多数の同種事例を解決した経験に基づく、入念な事実関係の調査と証拠の収集が必要不可欠です。また、自分が勤めていた会社に対して退職金の支払を求める場合、どうしても感情的になりやすく、会社も元従業員であることを理由に根拠もなく強気な態度に出るのですが、入念な事実関係の調査と証拠の収集ができていれば、早期に解決できることが多いです。なにより、今回の件では、退職金に関する債権回収に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様のお母様との生前の事情を親身に聞き取り、そこから想定される事実関係や証拠を整理し、訴訟において、的確に主張・立証したことが債権回収を進める上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、退職金に関する債権回収に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

50代

再開発を理由とする法律上根拠のない不当な立退請求を退け、借地権者に有利な借地契約を更新させた事案

・相談前の状況 ご依頼者様は、賃貸人である地主から土地を借りている借地権者の女性です。ご依頼者様は、親の代から借地上の建物で生活していたところ、地主から、借地を含めた周辺の土地を再開発するため、半年後の更新時期をもって、借地契約を終了させる旨の連絡を受け、契約の更新できなければ、建物を取り壊して借地を明け渡さなければならないのではないかと途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、貸主と交渉を開始いたしました。貸主は、再開発の必要性がある以上、契約更新をしないことは何ら問題ないので早急に借地を返すよう求め、民事調停を起こして来ました。民事調停では、当職が、現地調査の結果をまとめた資料や過去の裁判例を引用し、貸主の主張が法的に認められないことを丁寧に説明することで、最終的には、ご依頼者様の望む形で借地契約を更新することができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、地主が借地人に対して、土地を有効活用したいがために、立ち退きを要請するといった典型的な借地の明渡請求事案です。借地人は、地主からのお願いですと法的根拠がなくとも、なかなか断りづらく、地主との関係が悪くなることを避けて、地主の要望に応じてしまいかねません。今回の件では、不動産事件に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様の借地契約の内容や借地周辺の現地調査をし、そこから想定される事実関係や証拠を整理し、民事調停において、的確に主張・立証したことがご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、不動産事件に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

男性 60代

再開発を理由とする法律上根拠のない不当な立退請求を退け、多額の立退料を得た事案

・相談前の状況 ご依頼者様は、賃貸人である地主から土地を借りていた借地権者の女性です。ご依頼者様は、生活のために第三者から借地とその上の建物を購入し、賃料収入で生活していたところ、地主から、借地を含めた周辺の土地を再開発するため、借地権付建物の買取を求められておりました。ご依頼者様は、買取金額が著しく低いことから、地主からの要求を拒否しておりました。すると、地主は、ご依頼者様の軽微な義務違反を理由に、借地契約を解除し、借地の明渡しを求められ、訴訟を起こされておりました。義務に違反しているので、建物を取り壊して借地を明け渡さなければならないのではないかと途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、地主と交渉を開始し、訴訟の代理人としてもご対応させていただきました当事務所の弁護士が、現地調査の結果をまとめた資料や過去の裁判例を引用し、貸主の主張が法的に認められないことを丁寧に説明することで、和解に話を持ち込み、最終的には、購入時の2倍以上の金額で借地権付建物を買取る旨の和解を成立させることができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、地主が借地人に対して、土地を有効活用したいがために、ご依頼者を含む借地人に対し、立ち退きを要請し、最後に残ったご依頼者様に対しては訴訟という強硬的な手段で立ち退きを求めるといった典型的な借地の明渡請求事案です。借地人は、地主からの強気の要求を受けてしまうと、なかなか断りづらく、地主との関係が悪くなることを避けて、地主の要望に応じてしまいかねません。今回の件では、不動産事件に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様の借地契約の内容や借地周辺の現地調査をし、そこから想定される事実関係や証拠を整理し、訴訟において、的確に主張・立証したことがご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、不動産事件に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

40代

賃貸人の要望に沿った形で、終了させることが困難な普通賃貸借契約を将来終了させる和解を成立させた事案

・相談前の状況 ご依頼者様は、収益用の建物を所有する賃貸人の女性です。ご依頼者様は、事業を営む方との間で、期間を2年間とする普通賃貸借契約を締結し、建物を事業を営む賃借人に貸しておりました。契約の更新時に不動産仲介会社に依頼し、契約更新と賃貸借契約の終了に関して合意をしたのですが、合意内容に不備があり、賃貸借契約の終了時期になり、賃借人から合意内容の不備を理由に、賃貸借契約が終了していないとして、建物からの退去を拒否されてしまい、途方にくれていたところ、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、賃借人と交渉を開始し、当事務所の弁護士が、現地調査の結果をまとめた資料や過去の裁判例を引用し、不備のある合意書の解釈に関して、賃借人の主張が法的に認められないことを丁寧に説明し、最終的には、金銭的負担なしに、数年後に賃貸借契約を終了させる旨の和解を成立させることができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、賃貸借契約を更新する際に、関わった不動産仲介業者のミスで、賃貸借契約の終了が円滑に進められなかったという典型的ではない建物の明渡請求事案です。ご依頼者様は、自身が頼んだ不動産仲介業者がミスをしてしまった手前、なかなか賃借人に対して、強気に交渉することができず、建物を満足に利用することができない状態でした。今回の件では、不動産事件に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様の賃貸借契約の内容、不備のある合意書の内容、これまでの賃貸借契約における当事者の関係性や借地周辺の現地調査をし、そこから想定される事実関係や証拠を整理し、的確に主張・立証したことがご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、不動産事件に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

男性 50代

顧問契約を締結し、定期的に労務に関する助言を行っている事例

・相談前の状況 ご依頼者様は、卸・小売業を経営する会社の社長さんです。個人事業主として開業し、事業が拡大した時点で法人成りされ、さらに事業を拡大されました。事業の拡大に比例して、従業員の数も増えた結果、ご依頼者様の業界基準の労務管理では十分な法令遵守ができておらず会社環境が悪化しているのでどうしたらよいかをお悩みになられて、当事務所にご相談にいらっしゃいました。 ・解決への流れ ご相談後、当事務所は、経営診断の専門家でもある弁護士とご依頼者様との面談を設定させていただき、ご依頼者の会社の現状分析をさせていただたいうえでご依頼者様が労務管理において法令遵守するために必要な施策を助言させていただくとともに、具体的な施策の実施内容（アクションプラン）もご提案させていただきました。ご依頼者は、施策の実施をできるようなバックオフィス体制がないことや労務管理以外にも、事業の円滑な運営のために予防法務を取り入れていきたいとのことから、当事務所との間で法務業務の外注先として顧問契約をご締結いただきました。顧問契約締結後、法令順守できるように労務関係を再構築し従業員とのトラブルのない労務環境を整備をさせていただきました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、会社の成長に労務環境の整備が追い付いていないことによる会社労務環境の悪化といった典型的な企業法務案件です。この手の案件では、応急処置的に、特定の労働者との法律関係を整備すればよいというものではなく、会社の組織全体の労務に関する法律関係を改善する必要があります。そのためには、単に法律の専門家であるだけではなく、会社の経営に関しても十分な知識がなければ、会社の労務環境を改善することができません。今回の件では、企業法務や経営診断に明るい当事務所の中小企業診断士でもある弁護士が、法務業務の外注先として、ご依頼者様の企業の現状と理想を親身に聞き取り、現状と理想のギャップを埋めるために必要とされる施策や具体的な実施内容を説明することで、理想までの道のりを示すことで、ご依頼者の経営判断が明確になり、実際の作業を当事務所の弁護士が引き受けることで、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、企業法務や経営診断に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

解雇した従業員から解雇が無効であるとして賃金の支払請求を受けたが交渉による合意で解決した事例

・相談前の状況 ご相談者様は、環境関係の会社の社長様です。ご相談者様は、会社の従業員が会社の経費を数百万円横領したため普通解雇処分をしたのですが、当該従業員から解雇処分が無効であることを理由に賃金の支払い請求を受けており、困り果てていたため当事務所にご相談にいらっしゃられました。 ・解決への流れ 相談後、当事務所は直ちにご依頼者と委任契約を締結し、元従業員の方と交渉をしました。事実関係に争いはありませんでしたので、交渉時には元労働者に対して解雇が有効であることを類似の裁判例を複数提示して感情的なわだかまりも解消し、最終的には、合意により賃金の支払をしない形で和解を成立させました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、会社のお金を横領した従業員の解雇後の労働契約の継続を争う典型的な企業法務案件です。この手の案件では、解雇の前提となる事実関係や解雇の処分の妥当性が争われることがよくあります。今回の件では、企業法務に明るい当事務所の弁護士がご依頼者様の解雇に至った事実関係やご要望のみならず、元従業員の意見を親身に聞き取り、そこから想定される事件の見通しを整理し、訴訟になった際にも十分争えるように主張や証拠を準備して交渉に臨んだことが案件を早期解決する上で、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、企業法務に明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。

30代

従業員の法律相談を一手に引き受ける内容の顧問契約を締結し、定期的に従業員の法律問題に関する助言・解決をすることで、従業員の抱える問題を解決し、会社の生産性を向上させている事例

・相談前の状況 ご相談者様は、不動産関係の会社の社長様です。ご相談者様は、会社の稼ぎ頭である営業職の従業員が離婚問題で悩んでおり、会社を休みがちになっており、営業成績が下がっており、会社を辞めてしまうのではないかと、困り果てていたため、共通の知り合いの紹介を受けて当事務所にご相談にいらっしゃられました。 ・解決への流れ ご相談時に、ご相談者様に対し、当事務所の弁護士によるEAPサービス（EAP（Employee Assistance Program）サービスとは、一般的に「従業員支援プログラム」と訳される企業・団体向けサービスのことをいい、当事務所がご提供させていただく弁護士によるEAPサービスとは、従業員が生き生きとした気持ちで働けるように、弁護士が従業員の抱える法律問題を助言し、必要であればご依頼を受けて解決するサービスをいいます。ただし、利益相反の観点から会社を相手方とする労務相談はできないという制約があります。）に関する顧問契約をご案内させていただきました。ご相談者様からは、稼ぎ頭の従業員のみならず、ほかの従業員も潜在的に法律的な悩みを抱えているかもしれないので、一度サービスを利用したい旨の回答をいただきました。そこで、当事務所は、ご依頼者様と弁護士によるEAPサービス提供に関する顧問契約を締結し、早速従業員の皆様に向けて、個人的に抱えている法律問題を気軽に相談できる福利厚生サービスとして、会社が弁護士によるEAPサービスを導入したこと、個人情報保護の観点から意に反して相談内容が会社や第三者に開示されることはないこと等の会社説明会を開催させていただきました。その後、ご依頼者様がご心配されていた従業員の方から離婚問題についてご相談を受けたので、助言をさせていただいたところ、助言内容にしたがって円満に離婚をすることができたため、離婚以降営業成績を回復させた旨のご報告を従業員の方から連絡いただき、ご依頼者様のご要望を叶えることができました。 ・板橋 晃平 弁護士からのコメント 本件は、法律問題を抱えてしまったがために生産性が低下している従業員の生産性を回復させたいという一見弁護士にご依頼いただくような内容ではない非典型的な案件のように見受けられます。しかし、生産性の低下の主な原因が法律問題の場合、解決するために弁護士の協力は必要不可欠であり、弁護士が助言や代理人となることで問題を解決し、従業員の生産性を回復させることができます。この手の案件は、従業員が上司や社長との関係が近かったり良好であれば、従業員から相談を受けた上司や社長が顧問弁護士や知り合いの弁護士に紹介して問題の解決につながったりすることが多いのですが、大きな会社で上司や社長との距離が遠い場合、従業員が抱え込んだ法律問題が顕在化せず、放置されたままだと、メンタルヘルスに影響を及ぼし、生産性を低下させ、最悪退職することで貴重な人材を失ってしまうリスクがあります。そのようなリスクを未然に防止するためにも、当事務所がご提供する弁護士によるEAPサービスの提供は、従業員の法律問題を解決することで、従業員の生産性低下や人材不足を予防・解決することができます。今回の件では、弁護士によるEAPサービスに明るい当事務所の弁護士が早急に対応したことが従業員の法律問題の解決につながり、ご依頼者様に大きな利益をもたらしたと思われます。　ご依頼者様も、弁護士によるEAPサービスに明るく、フットワークの良い当事務所の弁護士にご依頼できたことを喜んでおられました。